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不動産会社に怒っています。 長文ですがお願いします。

ban********さん

2011/3/1820:28:56

不動産会社に怒っています。 長文ですがお願いします。

私は今年度で大学を卒業し地元へ帰ることになったのですが部屋の解約に関して納得がいきません。

3月20日に退去予定日となっていて予定日当日に不動産屋さんの立会い日になっていたのですが今日
になって突然キャンセルされました。部屋の鍵は台所の下に棚があるのでドアの鍵を開けたまま鍵を棚の
中へいれておけばいいと言われたのですが敷金の算定や部屋の破損・修繕箇所はこちらでやっておくので
後日実家のほうへ見積書を送付するといわれました。

またその時「敷金は返金はいたしませんので」と言われ、私がなぜですか? と答えると「契約時にそうなって
います」との回答でした。その時は一旦電話を切り、契約時にもらった賃貸契約書を確認すると部屋の破損
摩耗の修繕費を差し引いた残額を返金しますと書いてありました。すぐに不動産屋へ連絡し賃貸契約書の
返金について問いただしたところ、「契約書の何ページですか?」「どこの項目ですか」「この項目の何行目ですか?」
などとまるで見たことも聞いたこともない契約書と言わんばかりに質問され、ページ数、項目、何行目かを正確答えた
ところ、不動産屋は退去時には必ず内装工事をやらせていただきます。と言い、敷金では収まりそうもないという意味で
敷金の返還はしないと言ったとののことでした。しかし賃貸契約書には退去時の内装工事に関する項目が
ありませんでした。

部屋の状況も見ずに敷金は返還しないや内装工事はやらせていただくなど到底納得できる
ことではありません。ただでさえ2月から決めていた立会日を2日前にドタキャンしこちらで見積もっておくと言われる始末です。
どうすればよいでしょうか?

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lcz********さん

2011/3/1821:17:21

質問者さんのこういった投稿を拝見するたびに、暗雲な気持ちになります。
この業界の一部は、これだけ社会(報道)や行政(国交省他)、司法(裁判所)で明確に判断されているにもかかわらず、昭和時代と根本的には何も変わっていない。業界の将来・未来に強い憂いを感じます。

業界全体がもう一度、初心に戻って「仲介業」とは?「サービス業」とは?そして「人間関係」とは、を考え直す時期だと思います。宅建業の免許しかり、資格しかり。余りのレベルの低さに本当にがっかりします。

さて愚痴になりましたが、質問者さんはもう一度契約時に署名捺印した「建物賃貸借契約書」を熟読して下さい。
「敷金」「契約解除」「退去」そして「原状回復」の項目及び敷金金額記載の付近、そして特約事項に「敷引」や「償却」という記載はありませんでしたか?
要するに、この言葉の意味は「敷金として預かっているが、退去時は返金しない」という意味です。もし記載してあれば残念ながら質問者さんの負けです。記載が無いようでしたら早速、その不動産業者に宅建業免許を交付、監督指導する行政機関(都道府県庁にある、不動産課・名称はそれぞれ)に相談してください。

不動産セールスマンに殆ど「宅建主任」免許を持っている人は僅かで、ある意味法律を遵守する気持ちが薄いからいつまでたっても業界全体の印象が悪すぎます。個人的には法律で「宅建主任」免許所持者以外のセールスの禁止、「宅建主任」免許の更新の厳格化(自動更新の廃止)をしてでも業界を再生する必要があります。(ただ実行すれば半分以上の業者は倒産します)

納得できないものは毅然とした態度で、粛々と行動するのみです。
応援していますから頑張ってください。

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ベストアンサー以外の回答

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mar********さん

2011/3/2100:28:57

契約書に記載されていない事は義務は有りません。国土交通省の「退去時における、現状復帰」のガイドラインはグレーなんですが、生活劣化などまで支払う必要は無いそうです。お住まい地域の家庭裁判所で小額訴訟の申し込みはできます。不動産へ「小額訴訟を行います。」と電話で言うだけでも、勝ち目が無い不動産屋さんは、全額返済すると思います。(ただし、重大な破損などが無い場合ですけれども・・・・・・・)

eva********さん

2011/3/1912:49:45

こんにちは。
基本的に、賃貸の場合、通常、日常消耗の場合には敷金から引かれることはまずありません。
その不動産を少額訴訟をおこすことができます。
まず、年のためその不動産に内容証明をおくったらどうですか?
そのあと、まず、あなた様に不動産から電話がかかってくると思います。

rch********さん

2011/3/1823:23:18

取引主任者、業者です。
立会が出来ないと言うなら立ち会う必要は無いと思います。その上で、敷金の全額返還請求をすればよいと思います。退去立会時に先方が立ち会って無いのですから、実費の算定も実際に諮問者さんがしたかどうかも未確定です。
ましては、基本的には敷金全額返還が基本ですから、内装工事をしようがしまいが、全額返還請求を起こした方が良いと思います。方法は裁判所で小額訴訟を起こすのですが、お住まいの県庁もしくは府庁、都庁の宅建指導課に相談する旨を、業者に伝えればまず全額返還してもらえると思いますよ。

myv********さん

2011/3/1822:02:23

こんばんは。

まず立ち合いに関しては、この時期なので急に予定が組めなくなったり、
東日本では引越の立ち合いには応じれない程、他の事で手が回らないこともあるので、
そこは理解してあげてください。
不安でしたら、荷物がなくなった状態で、部屋の写真をとっておくことをおススメします。

>不動産屋は退去時には必ず内装工事をやらせていただきます。と言い、
契約書に書いてないものに関しては、例えば「清掃を怠っていて、油汚れがおちない」とか
以外の場合は、差し引くことは認められません。
ですから、退去する時には、大掃除くらいはして出て行かれた方が良いのですが、
その清掃費に関して金額の記載等もなければ、消費者保護法により特約があっても
無効ですので、ましてや清掃費を引く旨の記載がなければ、
「争ったら」無効になる可能性大です。
「争ったら」と書いたのは、一応契約書にないこともふっかけて、借主が承諾すれば
もうけもん?みたいにとりあえず言ってみる、みたいな不動産屋はいますね・・・
「まさか素人が裁判まではしないだろう」と。。。

ですから、ドタキャンに関しては許してあげても、特約に記載も無い部分に関しては
とりあえず、見積書が来た段階で拒否し、書面でも宅建協会や消費者センターに
相談しましたら~、みたいな文章でも送れば、引っ込むんじゃないかと思います。

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