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外国人参政権を付与しない事が、なぜ差別になるのかわかりません。 教科書に外...

u_s********さん

2011/3/3112:39:47

外国人参政権を付与しない事が、なぜ差別になるのかわかりません。

教科書に外国人参政権を在日朝鮮人たちに付与されていないのは『差別』と記載されているらしいのです 。なぜ、デメリットは記入せずに『差別』を強く主張する教育をするのですか?

なんで、日本人固有の権利である『主権』まで、外国人に渡す必要があるのですか?

税金を納めるのは公共サービスの対価であるのに、おかしいと思います。

逆に日本人が差別を受けているような気がします。

まだ世間の仕組みを理解できてない青少年にとっては、知識を得るのは教科書や教師がほとんどなのに。

私はネットが普及する前まで韓国併合や日中戦争の事で、日本人は本当に悪いと思いこんでました。

こんな卑怯な偏った教育をもうやめて欲しい。

補足在日朝鮮人に対する『差別』関連の項で取り上げた教科書がほとんど『選挙権はなお制限されている』(日本文教出版)、『世界には…、認める国もある』(帝国書院)など、あきらかに賛成意見になっていて、参政権は国民の権利という原則は軽視されている。

(平成23年3月31日産経新聞より)

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ベストアンサーに選ばれた回答

les********さん

2011/3/3114:46:36

差別じゃないですよ。
それにメリット・デメリットの問題でもありません。
法と忠誠と義務の問題です。

アメリカのように外国人が市民権を取得する(アメリカ合衆国市民権を取って国民にする)。それならわかります。

その場合アメリカ政府は、その人に市民(国民)としての参政権を付与するが、

・アメリカへの忠誠
・母国への忠誠の放棄
・有事の際に従う(有事法に従ったり必要であれば国を守る兵役など)義務を負う誓い

を宣誓式でさせます。これは必須です。

日本では市民権取得は国籍取得です。
国籍を取り、日本に対して宣誓するならOKです。
もちろん日本人としての義務も発生します。
日本が総動員で戦う場合、日本兵になってもらいます。

現状韓国など母国に忠誠を誓っているものに対して、主権を与えるなど基本的にありえません。様々な義務も負わないものに、飴(主権)だけ与える馬鹿な国はありません。
地方参政権に限ったとしても、それは憲法にかかわります。

逆に日本国籍を取得しない在日は、日本へ宣誓する必要もないし、ウリナラへの忠誠を放棄する必要もないので、いいじゃないですか。


それにしても岡田の動きは要注意です。

在日議連=在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟

差別じゃないですよ。
それにメリット・デメリットの問題でもありません。
法と忠誠と義務の問題です。...

質問した人からのコメント

2011/4/6 22:34:21

ありがとうございました。

日本列島は日本人だけのものなのです。

在日韓国人って、日本と韓国の選挙権を2つも持って何をしようとしているのですかね。

それを推進しようとしている民主党は気味が悪い怖い危険な政党です。

ベストアンサー以外の回答

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pbw********さん

2011/4/519:44:01

その通りです。韓国では外国人参政権やっております。ただし、基準が厳しく日本人で参政権持っているひとはいいとこ三桁ぐらいです。これで参政権やっているといえるのでしょうか?。他の国もやっていない所が多いですよ。

jap********さん

2011/4/518:28:33

日本は我々日本人だけの国じゃねえんだよ!!!

kom********さん

2011/4/123:28:41

文句があるなら選挙には必ず行ってイメージだけにとらわれず候補者を吟味して投票することです。

eab********さん

2011/4/100:56:23

>教科書に外国人参政権を在日朝鮮人たちに付与されていないのは『差別』と記載されているらしいのです

この前提がどうもよく分からないですね。「~らしい」という伝聞形式ですので・・・。
感覚的には、そのような記述は存在しないと思いますが・・・


>日本人固有の権利である『主権』まで、外国人に渡す必要があるのですか?

国政選挙の選挙権を外国人に認めることは、憲法上、許されません。

しかしながら、地方自治体の選挙権を外国人に法律で認めることは、憲法上、許されます。

あくまで「許される」だけですので、与えなくても全く問題ありません(今も与えられていません)。

上では「国政選挙」と「地方選挙」の違いを提示しました。
さらに、「参政権」と「選挙権」も異なります。具体的には、立候補できるか、それとも投票するだけかという違いがあります。

民主党はどうやら、外国人「地方」「選挙権」を念頭においているようです。
すなわち、外国人に「地方自治体の選挙」で「投票のみ」させる権利を認めるか、認めないかの問題です。

もちろん、その程度の権利付与でも、問題は多々あります。
例えば、外国人1人を帰化させて日本国籍を取得させ、地方自治体の選挙に日本国民として立候補させ、その上で、選挙権のみ認められた外国人多数がその候補者に投票して当選させ(集団移住すれば何とかなるかもしれません)、その当選した者が他国の利益になるような行動をしていく危険が挙げられます。

外国人「地方」「選挙権」といえども、それが認められることは、まずありえないでしょう。

pea********さん

2011/3/3113:08:32

これが真実とすれば、教科書検定の検定員にも既に在日の汚染が浸透していると言うことでしょうか。
声を大にして対抗していかなければなりません。

検定員は誰なのでしょう。
個人名と彼らの出自を知りたいです。

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