防衛大学校は任官拒否の場合授業料相当を徴収する方針になりそうですが、防衛医科大学校を除く、給料の出る省庁大学校で「任官拒否」は可能ですか?その際支払い義務は発生しますか?

防衛大学校は任官拒否の場合授業料相当を徴収する方針になりそうですが、防衛医科大学校を除く、給料の出る省庁大学校で「任官拒否」は可能ですか?その際支払い義務は発生しますか?

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償還義務に関して 給料や手当の出ている省庁大学校においては、民主党の推進する事業仕分けの観点から「卒業退職」を認めない方向で検討に入っているようです。(公務員人件費削減) 公務員として採用され、入校を命ぜられた学生ですので、一定の資格を取得した後の「個人の事由」による希望退職は認められないとの考え方もあるようです。 授業料相当を償還させる方法以外にも、大学評価機構からの学士認定取消しなどのペナルティも検討されているようです。 身分が公務員ではない省庁大学校で、小額であっても入学金や授業料の、学生負担が発生している場合は、この限りではないそうです。