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You Tubeの動画でたまにテレビ局とかに著作権侵害を申し立てられて削除されてる動...

vid********さん

2011/6/1218:13:52

You Tubeの動画でたまにテレビ局とかに著作権侵害を申し立てられて削除されてる動画がありますが

動画をUPした人は何か対処とか罰とか受けてるんですか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

qmr********さん

編集あり2011/6/1306:05:53

You Tubeの遺法動画
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/20100108_340934.ht...

これを読めば、大体判断が付くと思います
私は、まだ読んでないけど
録画番組のアップロードは、氾濫している事は事実

質問した人からのコメント

2011/6/18 22:51:12

回答ありがとうございました。

ベストアンサー以外の回答

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out********さん

2011/6/1310:46:19

放送事業者でなければ問題ありません。

削除されるのはメディア側の圧力です。メディアの捏造ややらせ、不祥事の謝罪をYou Tubeにアップするとすぐに削除されます。
自分達にとって都合の悪い物はすぐに圧力をかけ削除します。

市民の非営利の自由な言論や表現まで権力が介在するのはナチスや中国など独裁国家がやる事です。

中国では尖閣沖衝突事件や北アフリカ諸国の民主化革命をyoutubeにアップしたら公安警察に逮捕されますが、あなたは市民の言論を権力は弾圧する警察独裁国家がお望みですか?

ヒットラ、フセイン、カダフィ、北朝鮮、中国など独裁国家はメディアで自分達の都合の良い情報だけを流して、メディア批判した人達を著作権や肖像権の侵害だと秘密警察を使い弾圧して独裁政権を築きました。

この国もかって「大本営発表のメディアは神聖で犯すべからず」と言う時代がありメディア情報に疑問を言えば特高警察に逮捕されました。

自由主義国家では著作権より報道(報道の自由・国民の知る権利)、批評(言論・表現の自由)、研究(学問・教育の自由)などこれらは日本国憲法の市民に与えられた基本的人権が優先されます。

権力側、メディア、大企業の情報を国民が著作権により情報操作される事は民主主義国家ではありません。
東京電力など大企業の情報隠ぺいを助長するだけです。

著作権法
第三十八条3 放送され、又は有線放送される著作物(放送される著作物が自動公衆送信される場合の当該著作物を含む。)は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、受信装置を用いて公に伝達することができる。通常の家庭用受信装置を用いてする場合も、同様とする。

スカパーのスカデジが地上波の歌番組を放送して裁判になりましたが、スカパーは放送事業者じゃないので無罪になりました。

放送に関してはTBSがフジTV制作の番組を放送する事は著作権侵害だが放送事業者以外の配信は著作権侵害ではない。
また、TV画面に写し出されている他局の放送をTV画面上を映し放送で流しても複製映像で営利を得てると看做されず放送事業者でも放送出来ます。

平成 10年 (ワ) 17018号 著作隣接権侵害差止等請求事件
主文 一 原告らの請求をいずれも棄却する。
二 訴訟費用のうち、補助参加によって生じた部分は補助参加人の負担とし、その余の部分は原告らの負担とする。
http://tyosaku.hanrei.jp/hanrei/cr/4100.html
請求の趣旨
一 被告らは、被告日本デジタル放送サービス株式会社の衛星放送サービス「スカイパーフェクTV」の一つとして被告株式会社第一興商が「スターデジオ100」(第四〇〇チャンネルないし第四九九チャンネル)の営業名で行っている公衆送信サービスにおいて、別紙音源目録記載の各音源をデジタル信号にて公衆送信してはならない。

判決理由1部抜粋
「著作権法において、放送との関係でレコード製作者の複製権を制限する規定(102条1項、44条1項)が設けられたのは、
当時現に存在していたNHKや民放テレビ局・ラジオ局による「放送」を想定した上で、これらにおいては、①公共性と同報性とを強く有すること、②番組編成の一部としてレコードを利用するにすぎないこと、③アナログ放送であり、レコード購入に代替する音質のものを提供するものではないこと、④放送により消費者の需要を喚起しレコード購入を促進する側面を持つことなどの事情があることに照らし、レコード製作者と放送事業者との関係の合理的調整の観点から、右のような制限を認めることが妥当であるとの価値判断を行った結果であるから、右価値判断の前提となった利益状況が妥当しない通信事業については、たとえそれが無線通信の送信であっても、レコード製作者の複製権の制限が認められる「放送」には当たらないというべきところ、本件番組の送信は、その実態(前記第二、四2(二)(1)②アないしエ)からみて、右のような利益状況が妥当しないものであるから、著作権法上の「放送」とはいえない、というものである。」

mz0********さん

2011/6/1218:48:13

刑罰はありませんが、著作者から損害賠償の請求がなされる事はあります。
動画サイトからも利用停止にされることもあります。

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