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民法の94条1項について質問です。 GがAに対して債権を有する場合に、Aが...

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ID非公開さん

2005/10/923:28:10

民法の94条1項について質問です。

GがAに対して債権を有する場合に、Aが強制執行を免れるためにBと通謀して虚偽の取引を行った時、無効なんですよね?

これはGが無効を主張できると言うことなのでしょうか?

Gには一方で詐外行為取消権がありますよね。
もしこれの要件を満たしたら、Gは無効主張と取消権の行使を選択できると言うことなのでしょうか?


お詳しい方教えて頂けませんか?

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ID非公開さん

2005/10/1000:30:04

AB間の無効は善意の第三者に対抗できませんが(忍法第94条第2項)、AB間ではあくまで無効です(同条第1項)つまり、AはBに対して、当該意思表示(取引)が無効であると主張する権利を有します。

債権者代位権の要件を具備する場合、債権者Gは、AのBに対する当該意思表示(取引)が無効であると主張する権利を代位行使することができます。

他方、債権者取消権の要件を具備する場合、債権者Gは、債権者取消権の行使も可能です。

よって、両者が競合する場合、選択的行使(予備的行使)が可能となります。

債権者代位権と債権者取消権との比較については、下記サイトが良くまとまっていますので、御覧下さい。

↑最初の方は学識ある方です。引用されている「二重効」については、民法総則の基本書にはほとんど触れられていませんが、四宮和夫先生の基本書には詳しく記載されています。
http://members.at.infoseek.co.jp/barexam/note/daiiken.htm  http://books.yahoo.co.jp/book_detail/31530064

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ID非公開さん

2005/10/1000:28:09

「無効な行為を取り消せるのか」(無効と取消の二重効を認めるのか)については,学説上争いがあります。
これについては,大審院時代の古い判例に,一定の範囲でこれを認めたものがあるようです。

ただし,論理的には,選択的主張と考えるより,予備的主張と考えるほうがいいと思います。

おそらく,訴訟になったときは,

1.AB間の取引は虚偽表示により無効である(主位的主張)
2.仮に有効であるとしても,詐害行為であるからこれを取り消す(予備的主張)

との二段構成で,主張立証を展開することになるのではないでしょうか。

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