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即時取得について教えて下さい。 私は、友人からビデオカメラを買いました。 ...

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ID非公開さん

2011/6/3008:24:20

即時取得について教えて下さい。

私は、友人からビデオカメラを買いました。

しかし、友人が「旅行に必要なので持って行きたいから5日間使わして」と頼みに来たので、そのまま友人に預けました。

その後、友人はそれを自分のものとして再び他人に売りました。

(友人からビデオカメラを買った他人もてっきり友人の物だと思っていました)
しかし、やはり友人は「もう少しビデオカメラを使いたい」と言うので、ビデオカメラを買った他人も友人にそのまま預けました。
そこで質問なんですけど→私と他人との対抗関係により解決出来ますか?又、対抗関係がある場合は即時取得の可能性があり、占有改定でも成立が出来ますか?
以上の点を踏まえて教えて下さい。(出来れば詳しく)

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ベストアンサーに選ばれた回答

mak********さん

2011/6/3010:09:10

まず即時取得からですが、即時取得の成立のためには動産の占有を開始することが必要ですが、即時取得は取引による占有移転が前提ですので、要は占有の承継取得があることが必要です。占有の承継イコール引き渡しであり、占有改定は引き渡しの一態様ですので、即時取得が成立するように見えますが、判例は、占有改定によっては即時取得ができないとしています。理由は教科書で確認しておいて下さい。
そうすると、本則に戻って対抗関係が問題になりますが、対抗要件も「引き渡し」であり、これには占有改定も含まれるので、対抗問題とする場合には「私」が「他人」に優先することになります。

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mi2000372さん

編集あり2011/6/3012:23:18

あなたは、買った後に、カメラを貸したのですから、使用貸借契約締結後に、友人Aに売られたというのですから、二重譲渡にならないと思います。

あなたのカメラを売ってしまったときに、友人は横領罪となります。このような事件を民亊崩れと言って、警察は嫌いますが、れっきとした犯罪です。

すると、あなたのカメラを友人に貸したとき、使用貸借契約(無償で貸す)があったとなります、カメラが友人Aに売られたことにより、友人は返還義務を果せなくなった、履行不能に陥ったことになります。カメラの相当額について債務不履行による損害賠償を請求できることになります。友人と友人Aの関係は、即時取得の関係になります、友人Aは、あなたのカメラであることを知らなかった、あるいは知らないことについて過失がなかった(善意かつ無過失)ときには、カメラの所有権を取得します。善意無過失を逆から言うと、友人Aはあなたのカメラであることを知っていた、あるいは、あなたのカメラだということを、通常人であれば知ることができる筈だ、という場合は友人Aはカメラの所有権を取得できない。友人Aと友人Bとの関係は、使用貸借契約があるだけですので、単純には友人Aに所有権が帰るだけで、あなたには、友人Aに即時取得が成立していれば、返還を請求できない。

友人Aに即時取得が成立しないこともあるのでは、友人Aが善意かつ無過失でないことを立証できないのでしょうか?
強制執行妨害のように、取られるのが嫌な者は、次々と所有権を移転し隠蔽するものです。
もし、友人Aや友人Bが、あなたのカメラであることを知って買ったり、借りたりしていれば、盗品有償譲受、盗品保管等の罪になります。
3人が共謀していれば、友人を横領で告訴すれば、(警察が真剣に取り組んでくれたらの話、正式に告訴状を提出をすれば、多少は違います)警察はプロですから友人や友人A,Bをゲロさせます。警察を使って調べさせるのも手です。3人の内部関係が解れば、仮に友人、友人Aに共謀があれば、カメラは証拠物として没収され、あなたに返ってきます。民亊面でも通謀虚偽表示として即時取得できないことになります。
友人に横領罪の告訴をネタに、損害賠償やカメラの返還をせまるか、友人A又は友人Bを呼び出し、「友人を横領で告訴を考えている、もし友人と関わりがあれば、君も犯罪者として逮捕されるかもしれない、正直に言ってくれたら告訴を取りやめようと思う」とカマをかけては。ただ単純に貸し借りがあったのかもしれません、強制執行妨害をする人を数多く見ていますので、このような考えになってしまいます。

客観的には、どのみち、二重譲渡にしても、即時取得にしても友人Aから取り戻すことはできず、友人に損賠、履行請求していくということになります。これは、最終的な法律を適用した解決方法に過ぎませんから、話がまとまるなら自由に内容を取り決められますので。
所有権が転々としている理由につき、不信を抱いてみては?

2011/6/3009:19:38

1)私と他人との対抗関係により解決出来ますか?

この場合友人が貴方と他人に二重譲渡したことになります。動産の対抗要件は【引渡し】ですから、この場合友人から引き渡してもらった方が対抗要件を備えることになります。

(動産に関する物権の譲渡の対抗要件)
民法第178条 動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。


2)又、対抗関係がある場合は即時取得の可能性があり、占有改定でも成立が出来ますか?

【即時取得】の成立要件は、動産の場合

・平穏
・公然
・善意無過失

この要件を備え、動産の引渡し(民法第178条)を受けている場合に成立しますので、占有を改定しただけでは成立しません。

(即時取得)
民法第192条 取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。

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nao********さん

編集あり2011/6/3008:41:27

貴方(A)、友人(B)、Bの友人(C)が登場人物で、AはBからカメラを買ったがBはAからカメラを借用した。
BはAのカメラをCに転売したが、CはカメラをBに貸した。という構図ですね。
CはカメラがB所有のものと思って購入したのであればCは善意の第三者なのでAがCより返還を求めることは出来ません。
AはBに対しカメラの返還の代わりに代金等の請求をすることが可能となります。

実際カメラはBが管理しているのですから、ABCの協議によりカメラをAに返却してBはCに代金を返すという方法も可能です。
Aが勝手にBからカメラを取り上げ、BC間についてはBとCで解決しろ!と言うことはCより異議を出された場合、Aとして対抗出来ないと思います。

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