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企業の資産って誰が所有しているんですか?GDP算出方法の疑問

joo********さん

2011/7/2416:58:12

企業の資産って誰が所有しているんですか?GDP算出方法の疑問

大学1年生です。
大学の経済学入門の講義でGDPの算出方法を学んだのですが、その中に「国民の所得の合計」というのがありました。
スティグリッツ経済学入門という教科書を使っています。この本では

① 収入が入ってくる
② 収入は「賃金」+「利子支払」+「中間財の費用」+「間接税」+「減価償却」+「利潤」に割り当てられる
③ よってこの企業の付加価値は中間財の費用を↑から引いて 「賃金」+「利子支払」+「間接税」+「減価償却」+「利潤」
④ GDPは全企業の付加価値の合計だから、GDP = 「賃金」+「利子支払」+「間接税」+「減価償却」+「利潤」
⑤ ここで、国民の所得は上記から間接税を除いた「賃金」+「利子支払」+「減価償却」+「利潤」から支払われるから、GDPは国民の所得に政府の間接税収入を加えたものである

という理論によって、GDPとは国民の所得の合計である、と説明されているんですが、これでは企業の手元に1円も残らなくないですか?
入ってきた金が結局最終的にはすべて誰か個人の所得として出ていく、ということですよね?
てっきり「利潤」が企業の手元に残るのかと思っていたので・・・。
それとも、この意味するところは、それぞれ最終的に
賃金 → 企業内の労働者の所得
利子支払 → 貸し手の企業の労働者の所得
減価償却 → 設備を生産・管理する人たちの所得
利潤 → この利潤が投資された先の企業の労働者の所得
となる、ということでしょうか?

企業の仕組みについて無知なので言ってることが滅茶苦茶かもしれないのでそこは勘弁して下さい。
よくわからないので、誰かく教えて下さい。

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2011/7/2502:03:32

最終的には自然人に分配されるって認識で良いんですけど、それを企業は溜め込めるんですよね。(ダムで言うなら塞き止めることが可能といったイメージでしょうか)

減価償却というのは取得した資産が適正な年月をかけて使用されることを念頭に置いたもので、物件取得の取引の発生した瞬間に発生する費用ではないのです。(パソコンは3年くらい持ちますよね。それを買った瞬間の0.00001秒で費用として計上するのはいかがなものかとおもう人もいるわけです。実際の取引ではかけなしなら取引した瞬間に発生した費用、すなわち、過去の費用の一部を現時点で計上することを意味します。(そして大抵は償却したてで、それはある程度先の将来まで続くと思われます))
したがって、その間に膨張した総資産分は基本的に負債(掛け取引ですから)に備蓄されます。その分、得られた物件を活用して製品やサービスを作ってばら撒いてお金を集めて利益を出します。それで負債を返済する原資を確保します。そうして減価償却終了時点でもまだなお製品の売上と利益がまともなら、それ以降は減価償却費が発生しないのでその分利益が出やすいですけど、マーケットが飽和するので利幅自体が消滅していることが多いのです。

企業の所有は株主によるものです。株主に企業などの法人が名を連ねている場合もあります。それらは何時か源流をたどり続ければ個人に行きつきます。これで一応全ての企業の利益が自然人にいきわたっているという認識になります。これは銀行も同じ。利子の受け取り先が銀行ですが、これらもまた株主によって所有されています。(まぁ、中央銀行は形態が異なりますが) それをたどれば何時か自然人の所有者をリストアップすることが出来ます。(つまり、債権者を都合よくたどり続ければ、自然人に行きつくわけです。これは都合よく債務をたどり続けても同じです)
したがって、自然人によって最終的に所有されているので別に、そういってもかまわないし、その利益分配がキャッシュフローを伴わない(個人の所得として確定していない)ので、その分企業などの仲介者に蓄積されているといった認識をしても別にかまわないことになります。

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