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養育費&慰謝料不払い 数ヶ月前に家庭裁判所を通して調停離婚をしました。原因...

y02********さん

2011/9/412:33:04

養育費&慰謝料不払い


数ヶ月前に家庭裁判所を通して調停離婚をしました。原因は旦那の不貞行為のため養育費、慰謝料の金額を決めて調書も作りました。 しかし、もう2ヶ月分支払ってもらってません。携帯に電話やメールをしても何の返信もありません。

先月までは連絡が取れており、「次の支払いの時に2ヶ月分払う、申し訳ない」と言われていました。
その期日が8月31日でした。
案の定、振り込みされてなく、今日まで音信不通になっています。

この場合、調書があるので給料差し押さてでも養育費は貰えると思いますが、費用などはかかるのでしょうか?
また慰謝料は払って貰えない場合は泣き寝入りなのでしょうか。
まだ10分の1も払ってもらっていない状態です。


とりあえず、元旦那の実家に、(元旦那と)連絡が繋がるようであれば支払いしてほしいことを伝えてくれと一報を入れました。わかりましたと言って頂きましたが、それでも元旦那から連絡は来ません。


弁護士無料相談などで相談しようと思っていますが、こういう場合まず何からしたら良いのか、知恵のある方教えて頂ければ幸いです。。

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ベストアンサーに選ばれた回答

tak********さん

2011/9/413:11:46

◆原因は旦那の不貞行為のため養育費、慰謝料の金額を決めて調書も作りました。 しかし、もう2ヶ月分支払ってもらってません。携帯に電話やメールをしても何の返信もありません。

※このような相手には、支払を履行するように連絡しても請求する側の心労が増すだけなので、強制力を持って回収する事をお勧めします。


◆先月までは連絡が取れており、「次の支払いの時に2ヶ月分払う、申し訳ない」と言われていました。その期日が8月31日でした。
案の定、振り込みされてなく、今日まで音信不通になっています。

※おそらくこのまま支払われないと思います。


◆この場合、調書があるので給料差し押さてでも養育費は貰えると思いますが、費用などはかかるのでしょうか?

※8,000円~10,000円程度の費用がかかりますが、執行費用も相手に請求できます。

自分で書類の作成ができない場合は、書類代行料が数万円かかります。


◆また慰謝料は払って貰えない場合は泣き寝入りなのでしょうか。まだ10分の1も払ってもらっていない状態です。

※慰謝料も養育費と併せて差押することができます。


◆とりあえず、元旦那の実家に、(元旦那と)連絡が繋がるようであれば支払いしてほしいことを伝えてくれと一報を入れました。わかりましたと言って頂きましたが、それでも元旦那から連絡は来ません。

※尚更差押した方が良いと思います。


◆弁護士無料相談などで相談しようと思っていますが、こういう場合まず何からしたら良いのか、知恵のある方教えて頂ければ幸いです。。

※まずは、最寄りの裁判所の債権執行部へ行って申立書類を貰ってきて下さい。手続や記入方法などを指導してもらって自分でできそうかを判断して下さい。

自分でできそうならそのまま進めて、無理そうなら書類のみ代行してくれる所を探すという手順で良いと思います。

質問した人からのコメント

2011/9/10 23:18:58

お二人の方、ありがとうございます。
二人ともとても参考になりました。
BAは早く答えて頂いたので最初に…

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

小林さんの画像

専門家

2011/9/413:32:22

調停調書で取り決めされているなら、家庭裁判所の履行勧告を利用することができます。

強制力はありませんが、裁判所の職員から元旦那さんに連絡がいくことになるので、それなりの影響にはなると思います。

履行勧告でも応じないようなら、直接、強制執行手続きを行って元旦那さんの会社や銀行に対して給与や預貯金の差押え手続きを行うことが出来ます。

差押えは養育費にも慰謝料にもできます。

以下に裁判所HPの関係ページを載せておきますので参考にしてください。

履行勧告手続等
1 履行確保の手続について
家庭裁判所で決めた調停や審判などの取決めを守らない人に対して,それを守らせるための履行勧告という制度があります。相手方が取決めを守らないときには,家庭裁判所に対して履行勧告の申出をすると,家庭裁判所では,相手方に取決めを守るように説得したり,勧告したりします。
履行勧告の手続に費用はかかりませんが,義務者が勧告に応じない場合は支払を強制することはできません。

2 強制執行の手続について
強制執行の手続には,直接強制と間接強制とがあります。

(1)直接強制
ア 直接強制は,権利者の申立てにより,地方裁判所が義務者の財産(不動産・債権など)を差し押さえて,その財産の中から満足を得るための手続です。

強制執行の申立てには,

1.調停調書,審判書,判決書などの書面(正本)※1
2.送達証明書※2
3.審判の場合,これが確定したことの証明書
が必要です。これらの書面は,調停,審判,判決などをした家庭裁判所に申請して交付を受けることができます。このほかに住民票や商業登記簿謄抄本などの書類が必要になることがあります。
債権執行の申立てには,手数料(原則として4,000円)及び郵便切手(実費3,000円程度。各裁判所によって異なります。)が必要です。

※1 乙類事件以外の調停調書や人事訴訟の判決,和解調書の場合には執行文(強制執行ができるという証明)が必要となります。
※2 正式の手続で,1の書面が義務者に送付されたこと(送達)の証明書。1の書面が義務者に送達されていない場合には,送達申請の手続きが必要となります。

イ 養育費等の特則(将来の分の差押え)について(平成16年4月1日からの制度です。)

差押えは,通常の場合,支払日が過ぎても支払われない分(未払分)についてのみ行うことができます。しかし,裁判所の調停や判決などで定めた養育費や婚姻費用の分担金など,夫婦・親子その他の親族関係から生ずる扶養に関する権利で,定期的に支払時期が来るものについては,未払分に限らず,将来支払われる予定の,まだ支払日が来ていない分(将来分)についても差押えをすることができます。また,将来分について差し押さえることができる財産は,義務者の給料や家賃収入などの継続的に支払われる金銭で,その支払時期が養育費などの支払日よりも後に来るものが該当し(民事執行法151条の2第1項),原則として給料などの2分の1に相当する部分までを差し押さえることができます(通常は,原則として4分の1に相当する部分までです。)。

(2)間接強制(平成17年4月1日からの制度です。)
間接強制とは,債務を履行しない義務者に対し,一定の期間内に履行しなければその債務とは別に間接強制金を課すことを警告した決定をすることで義務者に心理的圧迫を加え,自発的な支払を促すものです。
原則として,金銭の支払を目的とする債権(金銭債権)については,間接強制の手続をとることができませんが,金銭債権の中でも,養育費や婚姻費用の分担金など,夫婦・親子その他の親族関係から生ずる扶養に関する権利については,間接強制の方法による強制執行をすることができることになっています((1)イとは異なり,定期的に支払時期が来るものに限られません。)。
ただし,この制度は,直接強制のように義務者の財産を直接差し押さえるものではありませんので,間接強制の決定がされても義務者が養育費等を自発的に支払わない場合,養育費や間接強制金の支払を得るためには,別に直接強制の手続をとる必要があります。また,義務者に支払能力がないために養育費等を支払うことができないときなどには,間接強制の決定がされないこともあります。

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