保証金の償却をしている場合、原状回復費用は基本的に払ってもらえないのでしょうか。

保証金の償却をしている場合、原状回復費用は基本的に払ってもらえないのでしょうか。 大家です。事業用に貸しています。 例えば最初に100万の保証金を預かって、退去時にそれまでの償却額を引いたら、保証金残高が80万になったとします。 それで原状回復にかかる費用(借主負担)が80万だった場合、単純に償却後の保証金残高と相殺してゼロにしていいのか、それとも償却した20万があるんだから、80万の保証金残高と相殺できるのは60万だけなのか、どちらでしょうか。

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ビルオーナーをしております。 通常は償却後の保証金残高から原状回復費を差し引くパターンが一般的です。 税務上でも、償却費は契約時に売上計上しなければなりませんし、それを保証金の原資と考えるのは違うように思います。 ただ昨今状況から、原状回復費はほとんど請求できませんし、入居期間が長ければ尚の事、新しい設備を入れ替える事も多いですので、あまり気にする必要は無いと思います。 入居者が上場企業(または大手)の場合、監査法人から毎年保証金についての残高確認書が届きますが、逆に先方から「償却費を減額した金額を記載してください。」と言われますので、あくまで保証金残高は償却費をマイナスした金額として考えた方がいいと思います。

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契約書の定めによりますが、一般的には、敷引(償却)には自然損耗部分の原状回復費を含んでいるとして、後者の方法で精算するケースが多いです。 前者の方法で精算する事も可能でしょうが、仮に訴訟になると、敷引(償却)の法的性質をめぐっての争う事になり、貸主が必ずしも有利であるとは言えないと思います。