賠償金(補償金)目当ての修正申告急増!!

賠償金(補償金)目当ての修正申告急増!! 東電による賠償金の申請が始まりましたが、前年度の収入が基本となるため自営業者の修正申告が急増しているそうですが本当でしょうか?確かに自営業者で本当の収入を申告している人は皆無に等しいと思いますが、これって正当でしょうか?今までは脱税して賠償金目当てに実は・・・・・完全に詐欺ですよね! 自営業者で本当の深刻をしている人はいるのでしょうか?

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【風評被害、苦悩する福島の温泉宿】 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20110924-00000004-jnn-soci のニュースだと思いますけど、 福島、茨城、栃木、群馬4県の観光業者が受けた風評被害について、 原発事故だけでなく他の要因もあるとして 前年実績と比べた減収率のうち20%分を差し引いた分を賠償の対象とする。 例えば、 福島にある旅館は、震災からの半年間で売上高が220万円。 昨年の同じ時期の売上高が500万円だったとすると、 減収額は280万円、減収した割合(減収率)は56%。 東日本大震災による景気低迷など他の要因による影響分を 「20%」(根拠が不明)との前提の下に 減収率56%のうち20%を差し引いた 残り36%分が風評被害による損害(⇒つまり損害賠償の範囲外) 「300万円×(減収率56%-20%)」=108万円 が風評被害による損害として東京電力が賠償。 ここでの最大の争点は、 一律して 東日本大震災による景気低迷など他の要因による影響分を 「20%」(根拠が不明)としている点。 仮に、減収率が20パーセント未満であった場合、 東京電力は損害賠償を一切補償されなくなってしまう わけです。 逆に言えば、東電からの損害賠償金を加味した場合 減収率が20パーセント以上の方が 減収率が20パーセント未満に比して 全体としての実損額も小さくなる場合も十分 考えられるわけです。 〔実損額〕 減収率20%未満<減収率20%以上 これは明らかに各観光業者間に不平等な状況が生じるのは 明らかかと。 「減収率20%未満」の背後にある個別の実損金を考慮 すれば試算に困難をきたし支払遅延になるという側面を 重視すれば東電の意図も分りますが、 うがった見方をすれば、その分、東電の賠償金額の軽減に もつながり東電の悪質な側面も否定できません。 また、この「20%」という基準値ですが、 一部情報によると、 阪神大震災などの自然災害のデータを参考にした そうですが、原子力災害にこの基準値をそのまま あてはめてよいものか、かなりの疑問が残ります。 ただ、原子力災害に起因する風評被害という実例は 国内において全く実例がなく、他国の原子力災害に 起因する風評被害のデータを持ち出してきても 国家体制や貨幣価値等の違いもあり、あまりに 不適切かと。 そこで、とりあえず「20%」という基準値を暫定措置 としたうえで、「減収率20%未満」のため損害賠償が 一切得られなかった観光業者や減収率20%以上 であっても「減収率20%未満」の分に相当する 金額の内、後年明らかに原子力災害に起因する風評被害 という側面が強ければ、後年、細かく対応していく 姿勢がベストではないでしょうかね。 何れにせよ、この件に関し、将来的に集団訴訟になる 可能性も否定できません。 *********************** >前年度の収入が基本となるため自営業者の修正申告が 急増しているそうですが本当でしょうか? 上記述べたとおり、特に 「減収率20%未満」のため損害賠償が 一切得られないおそれのある観光業者の場合、 「前年実績」を過大に見積もったり、 「震災後の実害」を過大に見積もったりして 人為的に「減収率20%以上」に情報操作 する観光業者が増える可能性も否定できないかと。 もっとも、「前年実績」の場合、税務署が把握している わけですし、「震災後の実害」に関しても (帳簿等は人為操作が可能であったとしても)必須提出物でもある 請求書&領収書等の証拠書類の捏造は困難ではないのでしょうか? 実刑のリスクを加味させる事は、震災後のプレッシャーを 増大させるだけで、そのような愚かな行動をする方は ほとんどいないと思いますけど。 もっとも、単なる手続き上のミスによる修正申告は 考えられますけどね。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

真剣に分析をして回答くださいましてありがとうございました!

お礼日時:2011/9/30 12:27

その他の回答(2件)

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修正申告をして税金が追徴されることは正当な行為です。それに基づき賠償金の申請をすることも当然正当なことです。適正な賠償金額を決めてもらうためにも必要な行為なので何ら詐欺ではありません。些細なことで揚げ足取りをして不当行為だと決め付けることは大きな問題行為です。請求書類を分厚くして複雑にすることこそが詐欺です。勘違いされませんよう 前年度収入ゼロの人は補償金ゼロで餓死してもいいのですか? もう少しだけでも被災者の身になってあげることは出来ませんか?無理ですか? 修正申告のみならず同時に東電の大幅修正も必要です。 東電修正案 http://www7b.biglobe.ne.jp/~chikyunodonfather/Toden_problem.html

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税務署は、最低でも過去五年の申告額を調べるべきですね。 真っ当な納税してたなら困る事は無い筈ですし、困るなら追徴金払って刑事罰受けて貰えば良いのです。 義務(納税)を果たさなかった者が、権利(一円でも多く補償金ふんだくる)のみを主張するなんて有り得ないし、通らない。