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B型肝炎訴訟について

wou********さん

2011/10/410:38:37

B型肝炎訴訟について

未成年の折(22年前)、B型急性肝炎で2ヶ月程A病院に入院しました。予防接種が原因かと思います。肝炎自体は抗体ができましたが、(その後遠方に引越し、)B病院の医者の話では肝炎に起因すると思われる別の病気で日々の生活に少々面倒な支障があり、それを長い間我慢していますので、その点も含め国の賠償の対象にならないだろうかと思案しております(ただ肝炎発症より20年超経過)。しかし当方このような知識がないのです。それでまずはどのようなことから手を付け、準備しておけばいいのかアドバイスを頂けるとうれしいです。



【状況をまとめますと】

・当時まだ学生で病気というものを理解しておらず、担当医等複数の医師から、「家族にB型肝炎の既往歴がある人はいないか?海外に行ったことはないか?最近生ものは食べたか?」など聞かれたがいずれもNOと返答していた。予防接種の経験はYESと応えていた。
・母子手帳はない。
・手には大きな予防接種跡が複数残っている。

B型急性肝炎で入院したA病院はかなり遠方にあり、先日手紙にて「入院時の資料は現在でも入手できますか?」という問い合わせをしましたが、当方の手紙が唐突で、またその使用目的を記入しておらず(肝炎訴訟の件というといやらしいと思ったが、よく考えると…)、ある程度大きな病院なのに担当者を指定していなかったからか、今現在返答はありませんが、カルテとか何か詳しい資料がもしも残っていれば入手できないかと考えております。(最後にA病院に掛かったのは今から10年程前)




【新聞で収集した情報】

・集団予防接種の注射器の使い回しを原因とするB型肝炎訴訟の和解協議が6/24札幌地裁で開かれ、原告側と国側の双方が国の責任を認めた和解の基本合意書の内容の確定に合意。救済対象は約45万人に達する。
・未提訴者は提訴して予防接種を受けたことなどを証明できれば救済対象となる。
・母子手帳や、接種痕を確認した医師の意見書などの資料を提出し合意にこぎつける。



さて、今後はどのように対応していけばいいのでしょう?
救済対象45万人となっている所をみると、今後迅速に対応できるよう
厚労省にでも窓口か何かできるのでしょうか?

まずはA病院に事情を詳しく説明し、資料があれば分けてもらうこと、また現在の病状や注射跡に関する医師の意見などの書類も用意したほうがいいのかとも思います。




お詳しい方アドバイス頂けますと幸いです。どうぞ宜しくお願い致します。

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ベストアンサーに選ばれた回答

l23********さん

2011/10/1022:45:23

質問を拝見いたしますと、
おそらく厚生労働省の「B型肝炎訴訟について」のページを
ご覧になられていないかと思い回答させていただきます。
(もしも確認済みでしたらすみません。)


厚生労働省「B型肝炎訴訟について」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou/b-kanen/


こちらにはかなり丁寧に詳しく、また分かりやすく
記載がありますのでとても参考になるかと思います。

たとえば母子手帳がない場合の対応方法、
病院で発行してもらう書類の書式や、
お近くの指定の病院、
又どのあたりまでの書類の準備が必要かなど
細かに記載されておりますし、
検査を行う病院関係者宛ての説明冊子などは
検査を受ける病院にそのままお持ちになればいいかと思います。

また厚生労働省の対応窓口や電話番号、
加え各地の弁護団の連絡先などありますので、
まずはこのページで質問者様の疑問は網羅できるのではないかと思います。

訴訟ということで話を聞くと面倒のようですが、
上記の書式や手順を利用すれば、
和解の対象か否か自動的に分かりますし。

お役に立てるといいのですが。

質問した人からのコメント

2011/10/11 00:55:49

降参 皆様詳しく有難うございました。あれこれ一人で考えていたのは、かなり回り道だったようです。最初にこちらのサイトを見るべきでした。ほんと、分かりやすいです。どうも皆さんありがとうございました!

ベストアンサー以外の回答

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fat********さん

2011/10/520:50:23

>さて、今後はどのように対応していけばいいのでしょう?
弁護団に連絡して話しを聞いてもらうしか無いです。

>救済対象45万人となっている所をみると、
国は45万人を救済する気なんてさらさらないです。
先行している薬害C型肝炎訴訟の被害者に対し国が用意した賠償予算は400億円です。
賠償額4千万円(死亡又は肝硬変)で千人分ですよ。
推定被害者のうち救済されるのはごく一部です。
救済法が出来てもザル法になるのです。
大多数が漏れて、網に引っかかるのはごく一部となってしまう被害者に対して不利益きわまりないザル法です。
幸い私はザルに引っかかりましたが......。
B型肝炎訴訟の場合も同じような事になるでしょう。

>今後迅速に対応できるよう厚労省にでも窓口か何かできるのでしょうか?
国から賠償金をもらうには裁判で被害者と認定してもらわなければなりません。
国と被害者は利害が相反する立場になるのです。
その国が被害者に対して利便性を高めるような事はしません。
救済対象かどうかの判定は中立の立場である裁判所が判断します。
裁判所に判断してもらう為には被害者が国を相手取って損害賠償裁判をおこす事が必要です。
損害賠償裁判を起こす為には原告団に加入して弁護団にお願いするしか無いです。
と言う事で冒頭の「弁護団に......」となるのです。
先走っていろいろやっても無駄になる事も有ります。

日本の裁判制度は「疑わしきは罰せず」です。
確実に国が黒と判定されない限り賠償は有りません。
国が黒に近いグレーは賠償されないのです。

>・母子手帳はない。
ハードルがかなり高くなります。
>・手には大きな予防接種跡が複数残っている。
小学校時代の予防接種は対象外です。
母子感染(垂直感染)を否定しなければなりません
貴方の母親が貴方の出産時にB型肝炎ウイルスに感染していないという証明が必要です。

san********さん

2011/10/515:29:34

乳幼児期の集団予防接種による持続感染者(キャリア)が対象です。

しかも7歳までと明記しています。

成人期に感染して慢性化しやすいジェノタイプA型も対象外となっています。

国家賠償請求ですから各個人の訴訟及び和解はこれからです。
この場合被告である国に問い合わせた所で何の答えも見いだせないでしょうね。

先ずはお近くの弁護団に相談する事ですね。

あなたの場合、急性肝炎を発症とありますが今現在HBs抗体(+)なら訴訟参加は不可ですけど検査結果は如何ですか???
ジェノタイプは何ですか???


和解対象者の認定要件

①昭和16年7月2日以降の生まれであること
(昭和23年7月1日の予防接種法施行時に7歳未満であったこと)

②B型肝炎ウイルスの持続感染者であること
(B型肝炎ウイルスのキャリア、慢性肝炎、肝がん、死亡)

③満7歳までに集団予防接種を受けたこと
(母子手帳、接種痕、その他で立証)

④母子感染ではないこと(母親がキャリア等ではないこと)、
または、集団予防接種被害者である母からの感染=「2次感染被害者」であること

⑤集団予防接種以外の感染原因がないこと

PS:救済対象者は45万人???

救済するつもりなら国家賠償請求等必要無いでしょ。
HBV患者に無条件で振り込めばいいわけですからね。
対象者は肝炎核酸アナログ製剤治療受給者証ですべて確認できるでしょ。
無駄な弁護士費用や裁判費用も必要なくなるのにね。

ま、全員救済するつもりなんて更々無いと言う事ですよ。

治療費助成にしてもそうですね。1万円まで自己負担ですが、バラクルード1錠300円です。1日1錠服用ですが、どうやったらひと月1万円超すんでしょうか?????
ま、確かに検査する時は数百円は助成されてはいるんですが。。。。。

全くメリットを感じないものですね。

ま、最初から全員救済するつもりなんて無いと言う事ですよ。

増税の為の言い訳ですよ。

実際の所訴訟で5千人位救済されたら良い方ですよ。

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