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今まで受給した生活保護費を全額、区役所へ返金せよ、と福祉課のケースワーカーに...

katsukazan_9さん

2011/10/2814:38:36

今まで受給した生活保護費を全額、区役所へ返金せよ、と福祉課のケースワーカーに言われました。

現在、私は別居中の夫と離婚裁判の係争中で、生活保護を受けています。

離婚が成立したら、ある程度の財産分与が見込める予定ですが、今ちょうど、その件で夫と争っている最中です。(夫は財産分与を渡したくないと主張しています)

1ヶ月前に突然、前任のケースワーカーが辞めたので、急きょ、違う部署から来た職員が 私の新しい担当ケースワーカーになりました。


新任ケースワーカーから突然、上記のことを言われたので、私が「まだ、離婚裁判の係争中で、財産分与額の提示も,夫からないのですが」と言うと、新任ケースワーカーは「僕もケースワーカーになったばかりで、よく分からないから~」と言いつつも、「不動産があるんだから、それを売った金で、今まで受給した生活保護費を、次の裁判日(約1週間後)に全額支払って下さい」と言われました。

私は、夫と共有名義の不動産がありますが、夫の持ち分の方が多いし、現在 夫はその不動産に住んでいますので、私の一存で売れる状況にありません。
それに、不動産についても財産分与の一部として現在、裁判で係争中で、財産分与額も確定しておらず、もらえるかすら分からない状況です。


新米ケースワーカーは、裁判は次で必ず終わり、その日の内に財産分与が全額もらえると思っているようだったので、私が「相手がいる事だし、全ては裁判官が決めるため、いつまでに離婚が成立して、いつまでに財産分与が幾らもらえるかと言う事は断言できません」と何度も説明しているのですが、全くご理解いただけません。

しまいには「とくかく不動産 売れ!」「その金で今まで受給した生活保護費を全額返せ!」「財産分与が入ったら生活保護は廃止!」と語気を強めて言われました。
まるで脅しです。

私が「では、今まで受給した生活保護費より財産分与額が少なかったら、どうなるのですか?」と質問すると、新米ケースワーカーは「貯金0円になっても全額払って下さい!その上で生活保護は廃止です!」「いいから すぐ不動産 売れ!」と言われました。



【質問】

①このケースワーカーが言う様に、財産分与がもらえるか どうかも分からない内から「収入認定」され、遡って今までの生活保護費 全額を区に「返金」し、生活保護も「廃止」になるのですか?

②この様な苦情はどこへ言えばいいですか?

この質問は、活躍中のチエリアン・専門家に回答をリクエストしました。

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ベストアンサーに選ばれた回答

2011/10/2816:31:11

生活保護は、現在日本では、社会保障制度が破たんした状態ですので、不況が続き回復の見込みもありません。そのため、おそらく役所では、生活保護を打ち切ることができる市民がいれば少しでも財政負担を減らすよう研修等で支持されているはずですので、その大ばか者の新任ケースワーカーは、何も考えずにとにかく、打ち切りや返してもらうことを話せばよいと考えたのでしょう。
役所仕事なんて、担当者が変われば、サービスも変わってしまうおかしなところがあります。あってはならんのですが、現実はそうです。
また、ご自身が女性だから強気の態度に出ることができたんでしょう。最低です。返金なんてことはないはずです。生活保障ができないので、前担当者は、生活保護の手続きをしてくれたんでしょう?そこまで言われるのであれば、なぜ手続き可能だったのでしょうか。そのあたりは、直接役所に行かれ、その担当者の上司を交えて、きちんとお話をされたほうがいいと思います。必ず上司を交えることが必要です。その時に脅されたことなども訴えましょう。

質問した人からのコメント

2011/10/28 17:11:36

降参 弁護士費用は法テラスを使っています。

弁護士に訊いたら、最初にご回答下さった方と同じ事を言っていました。
弁護士の名前で区役所へ「意見書」を出すと言って下さいました。

不全受給者は野放しにしているのに、お金を取りやすい受給者から取って廃止にしたいのでしょう。

一部の心ない回答者以外の皆さま、有難うございました。

ベストアンサー以外の回答

1〜3件/3件中

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2011/10/2817:00:19

かなり厳しいこと言いますけど、働いてください。
生活保護もらわないと生活していけない程度しか働けない理由って何ですか?
過去、住宅を共有に出来るぐらいの稼ぎや貯蓄があったのでは?
無計画離婚で税金使うってどのような心境です?
DVなどで緊急離婚なら、裁判するまでもなく・・・離婚成立ですから、少なくとも計画的に離婚できる状況だったと推測されるのに、それでも働かない理由はなに?
普通の神経なら、昼夜構わず掛け持ちでも仕事しますよ。
貴方の人生のつけを税金で尻拭いさせないように。

organpatho9さん

2011/10/2816:43:59

離婚裁判中ですよね。 裁判の弁護士費用は生活保護費から支払っているのですか? 弁護士さんがいるならこの件も役所に経過報告してもらえばと思います。

arachne0123さん

2011/10/2816:42:40

回答①
共有名義不動産の場合、少なくともあなたの持分はあなたのものに確定です。
その上で、婚姻生活中に夫婦の協力によって得られた財産を、その財産の形成寄与具合によって分与するのが財産分与です。
「もらえるかどうか分からない」ことは無いでしょう?

> 「収入認定」
書かれた内容のどこからも「収入認定」は読み取れません。

> 遡って今までの生活保護費 全額を区に「返金」
資力の発生日以降に支払われた全生活保護費が返還の対象になります。
資産を有していますので、資力の発生日は資産購入日です。
不動産購入後に生活保護を受給したのでしょうから、「全額」という表現も間違っていません。

> 生活保護も「廃止」になるのですか?
支払われる慰謝料や財産分与額が不明ですので、ここで回答できません。
ただし、「財産分与により必ず廃止になる」ということはありえません。

回答②
担当ケースワーカーの対応にまったく非はありません。
苦情が言いたいのであれば上司や区の属する都道府県の生活保護管轄課ですが、一蹴されて終わりでしょう。

活用できる財産を所有しているのであれば、生活保護を受給する以前にその財産を活用するのが当然です。

生活保護法第4条(保護の補足性)
保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
(略)
3 前2項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。

生活保護法第63条(費用返還義務)
被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。

不動産等はすぐに活用(=売却)できるものではありませんので、「急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受け」させて貰っているんです。

> 夫はその不動産に住んでいますので、私の一存で売れる状況にありません。
あなたの都合でしょ?

> 今まで受給した生活保護費より財産分与額が少なかったら
「全生活保護費>財産分与額」であれば、財産分与額が返還の上限額になるだけです。

全般的に考えが甘いです。

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