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お恥ずかしいのですが、9月30日に懲罰委員会が開かれ懲戒解雇の処分を受けました。...

yuzi55さん

2011/11/2019:55:18

お恥ずかしいのですが、9月30日に懲罰委員会が開かれ懲戒解雇の処分を受けました。就業規則には、30日まえに予告するか、または、平均賃金の30日以上を支給して解雇するとなっています。

このことを会社に申したところ、離職票には重責解雇では無く、自己都合にしているので、この条項には当てはまらないといわれました。これ以上は何もいえないのでしょうか?
又、このようなことをどこか公的なところに相談出来るところがあれば教えてください。尚、委員会が開かれる前に今日の処分に対する不服は一切申さないという一札を取られています。

補足離職票には重責解雇では無く、自己都合にしていると書きましたが、社内の掲示板には懲戒解雇と記されていました。

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編集あり2011/11/2111:43:37

・・・・・突っ込みどころがありすぎる会社の説明ですが・・・

★1.懲罰委員会が開かれ懲戒解雇の処分を受けました。
懲罰委員会は、懲戒の決定は出来ません。
懲罰をするにあたり、懲戒を行うに値するかどうかの意見を聞く場ですので
実際に処罰を行うのか否か、どの懲戒を行うのか
最終的に決定するのは、会社の人事責任者です(中小なら社長)

だって、懲罰委員会で懲戒自体を決定したら、訴訟などで責任を取るのは誰ですか?
責任を取れない方が懲罰を決定すること自体ありえません。


★2.就業規則には、30日まえに予告するか、または、平均賃金の30日以上を支給して解雇する
就業規則に謡うのは自由ですが、労働基準法20条(解雇の予告)を
就業規則に乗せているだけのものです。
労働基準法は強制法ですので、民法上の雇用契約に伴い強制力を持つ就業規則に
優先されますので、労働基準法が規定されている部分は労働基準法が
必ず適用されなければなりません

★離職票には重責解雇では無く、自己都合
・・・ 懲戒解雇事態を無かったかにする行為です。
本人の退職意思が無ければ、雇用保険上は解雇扱いです。
そもそも、雇用保険の解雇と労働基準法の解雇の定義は違うのに
その説明を行わないこと自体が、会社の誠意の無さをあらわしています。

懲戒処分を行うのだからこそ、会社側はどのような反論の手段(不当解雇訴訟など)
手段をとられても、毅然と反論できるような証拠にて事実関係を基に
争いが出来る状況で無ければならないのに
わざわざ、相手に不当解雇訴訟を行えるような証拠を出すとは
考えられないほど脇が甘い会社というか・・・

★3尚、委員会が開かれる前に今日の処分に対する不服は一切申さないという一札
意味はまったくないといっても良いです
そもそも、自由に訴訟を行い、裁判所に判断を仰ぐ権利は
国民どころか、日本での利害関係者すべてに等しくあります。
訴訟を適する権利は奪われることはまったくありませんので
単なる紙切れです。
ただし、訴訟以外で相手に交渉をしようとしても、その紙切れを盾に
会社側は一切の交渉に応じない可能性は高いです。

★解雇予告手当てが支給されない行為自体は、この場合完全な労働基準法違反ですので
その行為自体が証明できれば、簡単に解雇予告手当てを司法的に
出させることは可能です。(多少の司法手続きは必要ですが)

必要なものは
1.懲戒解雇を通告された書面
(解雇のみでもかまわないです、会社に出勤しなくても良いと通知された書面です)
2.実際に解雇されたことを証明するような書面
(通帳に給与が入らないとかの)
3.雇用が成立していたことを証明する書面
(過去の給与明細で十分です あとはあわせ技で通帳記録とかね)

以上で勤務していた証拠と 解雇された証拠がそろいますので
小額訴訟で訴訟を起こせば、先にも書きましたが労働基準法は
強制法規ですので、それが事実と証明できれば、判決は即日に下ります。

★離職票 つまり雇用保険も、不服は60日以内にはローワークを通じて
申し出が必要ですので、申し出を行いましょう

+++++
leone0356さん
>即解雇も可能で、解雇予告手当なんか必要ないよ。
この場合は 労働基準監督署の認定が必要です
いい加減な回答は止めましょう
認定除外処置は基本的に 犯罪行為が決定つまり 訴訟で刑事犯にならないと
原則的に認定は出ませんので、仮に犯罪行為での退職の場合でも
解雇予告手当ては支給義務が有ることになります。
(たいていの場合、判決が出るまで待たずに処分することが多いですからね)

まあ、労働基準監督署で自分の権利について確認して
法的に動くのであれば、法テラスなどの支援もあるから
検討されてはいかがですか

あとさ、事を荒立てるとか、心情的な視点の回答者がいるけど
そんなこと質問者さんは聞いちゃいないよ

懲罰委員会だって、よく知らない素人さんが見れば
それだけで、懲罰は正当化されると勘違いしやすいから説明したまで

何が言いたい回答なのか良く分からんね
自分の権利を知った上で、さまざまな現実や考えで主張しないとか
なら結構だけどさ、なに 事なかれ主義の視点でお説教してんのさ

+++
michiyo_kanae_mamaさん
勝手に油脂解雇 推測しているけど、自分で作ったストーリーで酔うのはよそうよ
懲戒解雇であろうが諭旨解雇であろうが、労働基準監督署の認定を受けなければ
解雇予告手当ては支給義務があります。
法的な回答だけに絞るべきでは?

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wanderwordsさん

2011/11/2213:32:51

気持ちを切り替えて、さっさと新しい職に就いた方が、めんどくさくないと思うのは私だけでしょうか。

編集あり2011/11/2115:05:14

まずは、会社の正しい処分内容を再確認しましょう。

まず、貴方は会社の定める懲戒事項にあたるような過失があったから、処分を決める会議が持たれた。

そこでの決定は、懲戒解雇だったが、退職するときは自己都合の扱いになっていた。

とすると、会社としては『懲戒解雇相当だが、諸事情を勘案して諭旨退職とする』というのが本当の決定処分なのではないでしょうか。
それは、会社の処分としては罪一等を減じている、というもの。

諭旨退職は、会社から本人に「自らの過失を認めて、自己都合=自分から引く形で退職するのならば、それ以上は懲戒解雇という重い処分は科さないことにする」と諭すもの。
よく、諭旨退職には但し書きのオマケがついていて「但し、諭旨退職に同意しない場合は懲戒解雇する。」というのが普通です。

解雇されるのが望みなら、「自己都合を受け入れて辞めるなんて、そんな気はない。」といい続ければ良いことですが、社会的常識から考えて、自分の罪を認めているものが、その罰を一つ軽くしてくれるという温情を、解雇予告手当欲しさに、重い罪のほうが良いという、ということを正しいと認めてくれるようなことはないと思います。

で、処分に対する不服は言わない、とまで約束している。


こんなこと、どこに相談しても無駄です。

一番重い処分に相当する罪があり、それを認めてどんな処分でも受けると言った。
そこで会社は、温情を示して、一つ軽い罪で良いよ、と言った。

そうしたら、「罪がひとつ軽くなってよかったね。どうして、それより重い罪にしろと訴えるの?」というのが、話の根本です。
懲戒解雇でも、自分に損はない、とか、解雇予告手当が欲しい、なんていうのは、本人の勝手な都合であり、これに反対するのなら、最初から、「自分は悪くない。処分なんて認めない!」と、会社とケンカしていればいいこと。

こんなこと、いまさら解雇予告手当欲しさにゴネたって意味がないし、ゴネて訴えても、処罰を軽くされているのに、いまさら訴える意味がない、と負けるでしょうね。

あくまでも本人の損か得かは、「懲戒解雇が回避された」得であり、「懲戒解雇にならなかったから、解雇予告手当がもらえなかった」なんていう我儘を、裁判所は損失だなどとは見ませんよ。

-----------------------------------------
いや、勝手に争いごとに巻き込まないでよ。(苦笑)

しかし、「自分で作ったストーリー」と言っても、質問文から、類推できることでしょ。
「解雇の話があって、会社が自己都合退職にしていた」と、元々それしか質問文にはないけれど、私が言ったほかのストーリーが考えられるなら、勉強になるから教えて欲しいな。少なくとも、私には、上に書いたことしか考えられないので。

会社としては解雇にしたのだが、子解雇予告逃れや、解雇者を出すことを嫌ったから、勝手に自己都合と言うことにした、というような、まるっきり考えなしのバカ会社だったら私は知りませんよ。
多くの人が、「会社なんてそんなもの」という印象を持っているかもしれませんが、"まともな"会社は、少なくとも手続きは合法的ですし、しっかりとした理論武装もします。
法的、理論的に会社に過失がないようにしていたら、他にどういうことが考えられますか?
ご教示いただければ幸いです。

あと、私が言うのは「諭旨退職」ね。「諭旨解雇」でなく。
引責の意味で自己都合退職することで、解雇の責を負わない、ということ。
そもそも、「諭旨解雇」というのは、個人的には日本語としておかしいと思います。だって、解雇は会社が一方的に言えばいいものなんだから、『お前は解雇だぞ。解っているな』という、『諭旨』の部分は、解雇には必ず存在するから。なので、最近の若い方は知りませんが、昔からの専門家さんたちは、「諭旨解雇」なんて言う言葉は使っていません。

法的な回答に絞れと言いますが

解雇ではなく、退職だから、解雇通知も解雇予告も解雇予告手当もない。
最初に争うのは、「退職ではなく解雇だ」という点で、そこの争いがある限りは少額訴訟は無理。

そこで、一般的な話、「解雇されたのに退職扱いになっていた」ということで紛争が生じるのは、普通解雇や整理解雇に遭ったのに、自己都合退職になっていた、というケースでしょう。
「自分は、悪いことをして懲戒解雇になったはずなのに、自己都合退職になっていた。」と、というのは、上にも書いたように、処分を軽くされたのに、もっと重い処分のはずだと訴えるっていうことなんですよ。
実際、こんなことで裁判をしても、会社が「処分を軽くしたら訴えられるんですか?」というだけで、申立てが却下されるのは目に見えています。

故に、訴えるなら、懲戒処分そのものを不当だと訴えることから始まります。
懲戒でやめさせられるところまでひどいことはしていない!と主張しなおさなければ何も始まらないと思いますよ。

leone0356さん

編集あり2011/11/2223:11:53

誰かの回答で賞罰委員会は懲戒解雇の決定はできないというのがあったが、あなたはそうは言っていないでしょう。
賞罰委員会で判断されて、社長が処分を決裁したのではないのかい?
また、本来は懲戒解雇であれば即解雇も可能で、解雇予告手当なんか必要ないよ。
会社が自己都合にしてあると言ったのはあんたの将来を思って温情だと思うよ。
あんたも懲戒解雇に値するようなことをやらかしたのだからじたばたしないで素直に処分を受けたほうが物事をこじらせるよりいいと思うよ。
michiyo_kanae_mamaさん
↓下のヤツの過去の回答を見ると他の回答者に対し馬鹿にしていちゃもんをつける事が多くて失礼なヤツです。
とことんやっつけてやって下さい。

↓v_max_hiro1969
労基署の届けを書かなかったのはミスだがお前随分偉そうだな。数百人の会社の人事、総務担当だと?こんな人をバカにしたコメントをするヤツの会社が知れるわ。またお前の周りの人ががかわいそうだ。お前嫌われてない?
編集日時から見ると仕事中に知恵袋やってるみたいだが。あ、俺かい?俺は休みw

michiyo_kanae_mamaさん
パチ、パチ、パチ。お見事です。
これでヤツもぐうの音もでないでしょうw

s_4_0_3さん

2011/11/2020:04:10

自己都合だと、雇用保険の待機期間が3ヶ月になります。
会社都合なら、7日間です。
離職票に「解雇」と書き直すよう頼めませんか?

なお、離職票に解雇と書かれても、次の転職時には、影響しません。
http://taiten.1123.info/050/

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