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民法の「大学湯事件判決」について

so1amente_andarさん

2011/11/2802:03:09

民法の「大学湯事件判決」について

【事案】
Xは風呂屋を営業しようとYから「大学湯」という老舗を買い取った。
賃貸借契約の合意解約時に、Yが新たな賃借人に「大学湯」を営業させてしまた。
XはYに対して損害賠償を請求
【原審】
「老舗」は権利ではないから不法行為による保護を受けられないとした

原審の言っていることが理解できません。
そもそもXは賃貸借契約を合意解約しているにも関わらず、なぜ損害賠償を請求したのでしょうか。
また、賃貸借契約を合意解約したという事実があるにも関わらず、なぜ大審院は「権利」の概念を広く解し、破棄差戻判決を下したのでしょうか。
ご教授お願いいたします。

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編集あり2011/11/2817:09:11

この事案は
「大学湯」という名前の風呂屋を買い取り、Yから建物を借りていた案件
だったと思います。

で、
Yから建物を借りる契約が解約となった際に
(大学湯と言う名の風呂屋の営業権はXが所有したまま)
同じ場所で第三者が「大学湯」を開業してしまい、
同じ場所、同じ名前で全く関係ない人が同業を始めてしまい、
「大学湯」というブランドはオレのものだ、という裁判になり
原審で「ブランドとか老舗とかって法律上の権利じゃないから・・・」という判決が出たのです。


ところが大審院は、
民法上の「権利」という要件を法律上に文言として定めてある権利ではなく、
法律上保護すべき利益と解釈して、権利侵害を守る方針から違法性を許さないとする方針へ変更したものです。

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