ここから本文です

法人で23年9月 耐震診断(約10万)をし設計料(約10万)工事、筋交、ピーリング...

kk1********さん

2011/12/2509:33:30

法人で23年9月 耐震診断(約10万)をし設計料(約10万)工事、筋交、ピーリングの補修をしました。耐震工事(200万)
そこで住宅兼事務所の耐震工事であったため工事費用を半分個人(100万)で持ちました。

建物の取得価格は増築、増築を重ねたため不明。
残り100万を7・3基準で資本的支出、修繕費で持とうと考えています。
妥当ですか?

補足個人所有の建物の半分を事務所として使用しています。固定資産税は法人が支払いし個人には賃借料を支払いしていません。固定資産税が家賃代わりです。(金額は賃借料を払うよりは安い)増築増築を重ねていますので割合が判定しにくいため7・3基準で処理を考えています。

閲覧数:
627
回答数:
1
お礼:
100枚

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

gan********さん

編集あり2011/12/2517:29:29

確認事項があります。

建物の取得価格が不明とのことですが、法人所有の建物の場合はそのようなことが考えられませんから所有者は個人ということでよろしいですか?

個人所有の建物で、法人が一部を事務所として使っていると言う前提で。


個人所有の建物を、耐震工事をしたのであれば建物の使用年数及び価値を増やすことになり支出した全額が資本的支出になるのではないかと推定されます。

また法人で支払をしようと考えているようですが、耐震工事は建物全体にされているものですから支払うのは所有者である個人が全額支払うべきではないかと考えられます。

法人が個人に対して家賃を支払っていない場合ならば、事務所の面積割合に応じた分だけ法人で支払っても良いかと思います。

その場合は、支払総額220万(工事代+診断代+設計代)を建物全体に対する事務所の仕様面積分を、資本的支出で計上するのが妥当ではないかと思われます。


補足より

30%を修繕費とするのは、法人税法基本通達7-8-5を使った場合のことでしょうか?

この通達は、資本的支出か修繕費との区分が不明確の場合に使う特例であって、この通達の場合でも取得価格の10%との比較が必要のはずです。

また今回の工事は、耐震工事という従来無かった物を付加していますので全額が資本的支出と考えるのが妥当だと考えます。

ですので基本通達7-8-5は使うことが出来ないと考えます。


固定資産税分のみ法人が支払っているならば、実質的には家賃の支払をしていないのと同じではないかと考えられます。

質問した人からのコメント

2011/12/29 06:29:57

驚く 全額資本的支出で処理します!!

この質問につけられたタグ

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる