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ひかり市の母子殺害事件の加害者の元少年に対し、弁護士はどのようなしくみで上告...

eun********さん

2012/2/2013:56:26

ひかり市の母子殺害事件の加害者の元少年に対し、弁護士はどのようなしくみで上告したり加害者を擁護したりするのでしょうか。弁護士の仕組みから教えて欲しいです。どんなに凶悪な犯罪の加害者

でも弁護士がつき、擁護してくれるのでしょうか、そこらへんを詳しくお知りの方いらっしゃいましたらよろしくお願いします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

eri********さん

編集あり2012/2/2014:33:42

国選弁護制度(憲法第37条3項)といいますが、
貧困など私選弁護人を選任することができないとき、
国がその費用で弁護人を付することによって、
被疑者・被告人の権利を守ろうとする制度です。

どんなに極悪卑劣な人間でも人権があり(平等な裁判を受けるために)
弁護士依頼ができない人の為に国が弁護士を選定する仕組みがあります。

…私選弁護人などの中には、
全てではありませんが売名行為目的の方もいますね。

質問した人からのコメント

2012/2/20 15:09:42

成功 ありがとうございました。個人的には死刑が全うな判決だと思っていたのでたった今死刑判決が確定し、ホッとしています。安田弁護士の考え方なども分からないままだったのでこれを機に弁護士側の意見にも目を向けて犯罪を見ていこうとおもいました。ありがとうございました。

ベストアンサー以外の回答

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son********さん

2012/2/2014:41:50

あの安田弁護士というのは、とにかく「日本から死刑を廃止したい」という考えなんです。

だから、この事件の犯人を助けたいというのは、二の次、三の次という印象を受けます。

裁判は「死刑廃止」のための手段であって、犯人擁護はあまり重んじていない。


参考

「死刑制度問題で日本は低能児水準に他ならない。文化だけでなく人権と刑事訴訟の分野でも『韓流』が必要だ。」

20日に東京の港合同法律事務所で会った、日本弁護士連合会「死刑執行停止実現委員会」の安田好弘事務局長(58)はインタビューで終始、「犯罪者の人権保護の面で韓国は日本より遥かに進んでいる。韓国がうらやましい」と語った。
韓国では死刑制度廃止法案が国会に3回提出されたが、日本では死刑の執行を停止する法律さえ上程できないのが端的な事例だ、と安田弁護士は付け加えた。

日本では議員 80人余りで構成された「死刑廃止を推進する議員連盟」や市民団体「死刑廃止フォーラム90」、宗教団体、弁護士連合会などが中心となって死刑反対運動を展開した。
廃止に対する社会的共感を得るのが難しく、まずは死刑執行の中止を要求する段階的アプローチを試みている。

しかし、「日本では死刑制廃止主張はますます力を失っているのが現実です」と安田弁護士は 残念がった。
オウム真理教のサリンガステロなどの影響で、1990年頃に15%あった廃止世論は半分に落ちこみ、存置世論は60%から80%以上に増えた。
死刑確定囚も当時の40人から2倍に増えた。杉浦正健法務大臣は昨年の就任直後、死刑執行に署名しないと述べたが、政
府の強い圧力のため、わずか1時間で発言を撤回しなければならなかった。
安田弁護士は、「日本が自らの力で死刑制度を廃止するのは、事実上不可能だ」と言い切った。

そこで最も期待をかけているのが、アジア諸国、特に韓国との連帯だ。安田弁護士は、日本の法曹界では最近「韓国ばかり見ている」として、「韓国を見習うこと」が盛んだと明らかにした。
安田弁護士は、「驚かれるかもしれないが、日本の弁護士である私が韓国の死刑廃止運動により積極的に参画している。
犯罪者の人権に対する意識に自ら目を開くことができない日本としては、近い隣国から来る衝撃波が変化の近道だと信じるからだ」と語った。

:ハンギョレ新聞(韓国語)(2006/03/24 19:39)
http://www.hani.co.kr/arti/society/rights/110888.html

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