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消費税増税しないと、デフレになるのですか?

kon********さん

2012/3/1818:41:45

消費税増税しないと、デフレになるのですか?

記者クラブ大手テレビで、連日「消費税増税」を大きく取り上げています。

その中で、【消費税増税しないと、デフレになりデフレの負のスパイラルになり、財布の紐がかたくなる】との趣旨の発言をされていました。

***

そこで、質問します。

質問①:消費税増税しないと、日本の社会はデフレになるのですか?

質問②:現在の日本はデフレのど真ん中にいて財布の紐がかたくなっていると私は思うのですが、本当の日本社会の現状はインフレ状態なのですか?

質問③:「デフレ状態での消費税増税」することが、日本の民の生活にプラスになるのですか?

質問④:「インフレ状態での消費税増税」を、なぜしないのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

mig********さん

2012/3/1900:16:32

>質問①:消費税増税しないと、日本の社会はデフレになるのですか?

デフレは、日銀が供給するお金が少ないことを言います。
日銀がお札をすればインフレになり、刷らなければデフレになります。
消費税とデフレは関係ありません。

しかし、景気とは関係あります

GDP=民間消費+民間投資+政府支出+(輸出-輸入)

なので、消費税を増税すると、単に民間消費が減るので、不況になります。

>質問②:現在の日本はデフレのど真ん中にいて財布の紐がかたくなっていると私は思うのですが、本当の日本社会の現状はインフレ状態なのですか?

デフレ状態です。
http://www.nsspirit-cashf.com/foreign_info.html


>質問③:「デフレ状態での消費税増税」することが、日本の民の生活にプラスになるのですか?

なりません。

>質問④:「インフレ状態での消費税増税」を、なぜしないのでしょうか?

インフレになるということは、景気が良くなると言うこと。
景気が良くなると、税収が増えるので増税する必要がなくなるので。

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ベストアンサー以外の回答

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kikeroさん

2012/3/1822:28:32

質問①②③の答え:
おそらくは、現状の財政状況のままでは、社会保障サービスを維持できないため、国民は老後やもしものために貯蓄ばかりしてしまう。社会保障サービスを維持できることが確定すれば、貯蓄せずに消費に回って、需要が生まれてデフレじゃなくなる。という論理なのだと思います。

ちゃんちゃらおかしいですね。

増税したら、可処分所得が減り、消費や投資に回るお金が減るのだから、余計に需要が減りデフレがひどくなる。より企業の競争は熾烈となり、給与は減り、需要はなくなり、それこそデフレスパイラルに陥るでしょう。

質問④の答え:
インフレということは需要が超過して、供給が追いついていないということです。投資や消費が活発になっているということなので、名目GDPは成長しています。名目GDPが成長しているということは、比例して政府の税収は増えます。なのでプライマリーバランスは達成される見込みが生まれますので、増税する必要がなくなります。

sdp********さん

2012/3/1818:46:26

消費税の様な税金の支払余力は
燃料資源国デンマーク>他の資源国スウェーデン>無資源国フランス>災害大国日本となると思います。

そのせいか日本では過去の消費税増税の例では実質増収になりませんでした。

①格差が広がり中間所得者が減った事もあり、毎月ぎりぎりの生活の人が増えた事で、安いものに走っている事は容易に想像できます。②もともと中国等の人権費の影響でデフレでしたが、更にデフレ化を助長した様です。その為もあって、法人税や所得税収、その他の税収が下がり続けました。増えるのは失業で失業保険給付や生活保護です。年金の納付も減り続けています。③かえって、増収が必要になります。④ベルトだったのは高度成長期の増税でしたが誰も気づかなかったのは残念でした。

トータルの税収が下がり続けるのでは何の為の増税でしょうか。

明らかに燃料資源国で平均賃金の高いデンマークと災害大国日本を単純比較しています。アジアでは消費税をやっていない国もあります。合わないからでしょう。

今は景気対策です。財政健全化ならば、公務員給与2割削減と言っていたのをなぜ割引いているのでしょう。それに2年限定もマニフェストと違います。

所得の低い人に還付と言っていますが、これでは働いていない私産家に還付する事になります。欧州等で税率に段差をつけているのは、こうした意味があると思います。やはりこれ以上あげるのであれば、特に贅沢品だけは高めに設定すべきでしょう。私なら3分割で医療、食料、家賃等は上げません。経済対策をして景気浮上後に中間の増税の検討をするのがより現実的でしょう。

それにそもそも、法人税40%消費税5%と言っていますが最近は不景気もありますが減税があって、額面では消費税よりも少ないです。それでいて、減税している企業のトップが長者番付に平気でのり、企業献金やパーティ券購入し、天下りを引きうけ、更に広告すれば叩かれないです。これら4者以外は馬鹿を見る仕組みではないでしょうか。IMFも法人税の最低課税を設けていくべきだと思います。

下図のピンクが所得税収、藍色が法人税収、灰色が消費税収の変動推移です。下図以外の税収も減り続けていています。

消費税の様な税金の支払余力は...

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