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食品の放射能検査「独自基準やめて」 農水省が通知

tor********さん

2012/4/2111:42:44

食品の放射能検査「独自基準やめて」 農水省が通知

食品の放射性物質検査をめぐって、農林水産省は20日、スーパーや食品メーカー、外食産業などの業界団体(270団体)に対し、国が設けた放射性物質の基準を守るよう求める通知を出した。国よりも厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、「『放射性物質不検出』の食品しか売りません」などとする動きに歯止めをかけるのが狙いという。
http://www.asahi.com/politics/update/0421/TKY201204200862.html

この通知についての問題点があるとすれば、何だと思いますか?

そもそも通知文を実際に読んでみると、どちらかと言うと、
「自主検査しているところは多いが、その方法や技能、信頼性等が野放し状態であるから、ちゃんとして欲しい」
「自主検査していると言いながら、検査がいい加減ではこまる」
というのがメインの通知なんですけどね。

それはおいておくとして、

4月からの新基準にかぶせて、スーパー等が「独自基準」でものを売ることについてどう思いますか?

補足私はイマイチ意見が定まらずに居ますが、
「消費者の自由が正しい」
「消費者に選択されるようなものを作るべき」
という考え方には疑問を感じるのです。
それを突き詰めると、「低ければ低いほど良い」となるわけですが、私にはそれが最適解であるとは思えない。
当然、農水省が言っていることが最適解であるとは限らないわけですが。

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lun********さん

2012/4/2113:20:57

そもそも出荷時点で基準値以下しか出ないはずですので売る業者が測るかどうかは規制をかけるようなことではありません。

守らなければいけないのは国の基準であって、独自基準が国の基準より小さい値の場合は基準自体は守っているため問題ありません。通知を出すべきなのは国の基準よりたくさんでても安全だとして基準を守らない場合ですが不検出のみを標榜しているなら検査の精度以前の問題で何ら問題はありません。むしろ精度が悪い測定器のほうが高めに検出することも多いです。

農衰省が恐れているのは汚染の実態が検査で明らかになることのように思えます。

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ベストアンサー以外の回答

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編集あり2012/4/2319:50:37

通知の問題点
1 実際スーパーが測定している訳で無いので、出荷者に負担が増える。福島の農協や漁協はその証明の為に簡易測定器を導入したが、その自主検査に信頼性が無いと通知しているので、掲載された測定機関に数万円払って証明しろと要求される可能性が大きい。

2 米や乾しダイコン、ほうれん草などの異常な数値は農協が自主検査で見付けた。国も県も想定し得ないものも多々あり、とにかく数多く測定する必要があり、県だけでは、まかない切れない。外部発注だと測定数が限られ、スクーリングとしての機能を失わせる。

3 独自基準の矛盾。米や牛肉において9月までは500ベクレルなのに農水省は米は100ベクレル以上は買い取り、牛肉は廃棄することとした。自らは独自基準を設けており、その根拠は無い。

4 学校給食との矛盾。検出されれば使用禁止。かたや風評被害を無くそうと同一者が言っている。「政府の考えが一本化され」と言いつつ文部科学省は違う考えで、給食は独自路線を歩いている。

5 最大の問題は、自分の店で売る物が、どういう基準であろうと行うのは自由。「取り組みを否定するものでは無い」は批判を浴びる前に言う事。


スーパーの独自基準について
事故前は50ベクレル未満は不検出。それが20ベクレルになり、10ベクレル未満。そして1ベクレル未満でも不満となっている。
何処までも一部の消費者の要望を追い掛けるとお金と測定時間ばかり掛かる。そして売るものが無くなり自分の首を絞める気がする。まあ自社方針だし、株主が判断するだけだ。

もうじき給食は崩壊するだろう。

tos********さん

編集あり2012/4/2710:07:02

営利目的の団体なので、自己商品に付加価値を付けるのは当たり前の発想だと思います。

しかし、
「自己商品に付加価値を付ける」って事は、逆の立場(個人商店など)になれば商品力が低下する事になります。

経営体力のある団体は「付加価値を持つ商品」仕入(買いあさり)が可能でしょうが、体力の無い中小団体(個人商店など)は不可能でしょう。
安価な商品(付加価値の無い商品)を仕入れて安価で販売しか出来なくなり、取扱う「出来高」も下がるでしょう。
(売れないので、仕入れ量も減少する)

食費に費用が掛けれれる消費者だけが、付加価値のメリットを得られる。
食費に費用が掛けられない消費者は、付加価値の無い国産が有るまでは購入出来るが、
国産品が減少した時は外国産商品を購入しなければならない。

これが加速すれば、付加価値を付けれない(独自基準値オーバー)の生産者・販売者は廃業するでしょう。

その時に『消費者』は、どのような『選択肢』が残るのでしょうか?
(付加価値に掛かった費用はいつかは費用回収が必要です)

どれが「適切」かを判断する場合は、全ての消費者が公平である事が前提だと思います。
『最適切(最適格)』かの判断には、「消費者」・「生産者」共に持続的で有る事も必要だと思います。

自分と「同じ状況の立場の人々」「異なる状況の立場の人々」(消費者側)
「異なる立場の人々」(生産者・販売者)の事も考慮する必要が有ると思います。

国内の農産物を管轄する「農水省」としは、『正しい通達』だと思います。
「厚生労働省」が厳格に商品を市場(しじょう)流通させる事が重要だと思います。

この様な「付加価値」が重要に感じる消費者を増大させる、
『 風 評 』が 減少する事が、今の消費者に求められると思います。

tre********さん

2012/4/2220:57:12

食品の放射能の規制値は食品衛生法第6条に基づきます。この法律を所管するのは厚生労働省です。農林水産省の所管ではありません。農水省が関わるのは、農林水産物の放射能検査に協力したり、出荷の自粛制限をかけたり、違反した農林水産物の回収をしたりすることぐらいです。

食品衛生法は、食品の生産・流通・加工・販売の段階で、それぞれの業者が守らなければいけないことですが、その規制に違反しない範囲で、更に厳しい独自基準を定めて食品を取り扱うのは、法律上、民間の自由です。

ですので、食品衛生法より更に厳しい基準を設定し、公的に認定されている検査会社で測定して、『放射性物質不検出の食品しか売りません』というような独自基準を業者が運用することに、違法性はありません。

生産者側に立つお役所である農水省が、消費者側に立って厳しい独自基準を運用する業者を苦々しく思い、そのような業者を規制すべく今回の通知を発したのだと想定しても、そもそも独自基準の運用には違法性がないのだし、農水省の所管しない法律(食品衛生法)の運用に関することでもあるのだから、農水省が規制できることは何もありません。

検査会社についても、検査のルールを満たしていれば、放射能を詳しく測定することはまったく自由な企業活動ですので、農水省がなにをどう言おうが検査会社は痛くも痒くもありません。

保健所や食品衛生監視員は、食中毒事件などには一定の効力を発揮しますが、福島原発の放射能についてこの1年間の対応を見るかぎり、まったくの役立たずです。食品の放射能の規制値が守られているかどうかを監視するのは、法律上、彼らの職務なのですけれども、まったく無能な連中です。

ですから当分の間は民間業者に頑張ってもらうのが吉でしょう。

yos********さん

2012/4/2123:44:41

行政の縦割りで言えば,食品の規制の最後の砦は保健所です。厚生労働省です。ちなみに,関係職員は,食品衛生監視員です。資格は;1)医師,歯科医師,薬剤師,獣医師。2)大学で医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学又は農芸化学の課程を納めて卒業した人。3)栄養士で二年以上食品衛生行政に関する事務に従事した経験を有するもの 。と,なっています。家庭の主婦が監視しているわけではありません。

cur********さん

2012/4/2118:58:01

農水省の検査体制の遅れも原因ですが、ゼロと表示するのもどうかと思います。

大手スーパーでゼロとしたものを、民間団体が改めて検査したいと言ったらスーパーから断られたそうです。

安全性を売りにしたいスーパーと、安心を買いたい消費者がいるのは理解出来ますが、
専門的な教育を受けていないスーパーの社員など素人が独自検査をして正確さは保てるのか疑問です。

他の回答者の方も書いてますが、違う種類の簡易検査機械で、一律同じ結果は出ないと思います。

本当に検査している機関発表なら、不検出(10ベクレル未満)と表示するのが正しいはずです。

私は、国の指導を受けて資格を取得してから、小売り業者が検査出来る体制にすればいいと思います。

官民一緒になって、国民の信頼を得る体制が必要なのではないでしょうか。
今はバラバラだから不信感を強くするのでしょうね。

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