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民法202条2項の意義がよくわかりません。

rhb********さん

2012/5/1319:43:46

民法202条2項の意義がよくわかりません。

民法202条2項
占有の訴えについては、本権に関する理由に基づいて裁判をすることができない。

民法202条2項の意義について、他の質問者に対する回答も確認したのですが、よくわからなかったためどなたかご教授お願いいたします。
202条2項が占有の訴えに対して防御方法として本権を主張することを禁止し、反訴として本権を主張することは禁止していないということですが、このように本権の主張を防御方法と反訴に分け、防御方法としての本権の主張のみを禁じる意義はどこにあるのでしょうか。

防御方法としての本権の主張を禁じても、反訴としての本権の主張ができる以上、合一確定の要請から占有訴権(占有回収の訴え等)は妨げられてしまうのではないでしょうか。たとえば、原告が占有権に基づく占有回収の訴えを提起し、当該訴訟の第一審継続中に被告が予備的反訴として所有権に基づく妨害排除請求(?)を行えば、結局のところ原告は占有権に基づく回収はできなくなりますよね?
とすると、防御方法としての本権の主張を禁じた202条2項の趣旨が滅却されてしまうように思うのですが、この点をどのように理解すればよいのでしょうか。

補足たとえば、訴外AがY所有の自転車を盗み、これを友人のXに保管させていたとします。たまたまX宅を通りかかったYがこれを発見し、自転車をY宅に持ち帰ったものとします。ここで、Xが占有回収の訴えをYに提起し、Yが予備的反訴として本権に基づく妨害排除請求を行ったとき、裁判所はいかなる判決をすべきでしょうか。結局、Xは自転車を回収できないのではないでしょうか。とすれば、202条2項の意義は滅却されてしまうのではないか。

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mak********さん

2012/5/1411:13:57

202条2項の趣旨は、占有に関する訴えを認める以上、本権とは全く別の平面で一定の保護がなされるべきだから、本権については度外視するという趣旨でしょう。ただ、本権に関する訴えと占有に関する訴えは互いに妨げないので、反訴でも合一確定の問題にはならないと考えざるを得ないのではないかと思います。もっとも、学説は、本訴についてまず回復を認める一部判決をするとか、弁論を分離するなどの対応をとればいいとしているようです。

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ID非公開さん

2012/5/1322:07:02

補足の例でいうと、自転車がYの物であったとしても、勝手にX宅から持ち出すという行為は、XやAにとっては「占有を奪われた」ということになります。

なのでXまたはAが占有回収の訴えを提起すれば、Yが持ち主であることを主張したとしても、「XやAの占有を奪った」という事実は変わりません。

つまりこの占有回収の訴えにおいては、Yにどんな理由があろうともY=侵奪者になります。

なぜかというと、Yは自転車を取り返したい場合、所有権に基づいた返還請求をすればいいのであって、法に頼らず自分の力で奪い返すことは認められない(自力救済の禁止)ということです。

さらに、なぜ自力救済ができないかといえば、所有権があるからといって何でもかんでも奪い返したり好き放題を許してしまうと、世の中メチャクチャになり秩序もなにもあったもんじゃないからです。

g27********さん

2012/5/1322:02:28

素人です。

この質問は192条あたりから繋がる問題でしょうか。

補足によると、現状ではXに所有権は無くなっており、Yが占有している状態ですよね?

ここでXが元々所有者ではないのだから、回復の訴えは無理のような気がします。

Yが取り返す以前なら、立場は逆転してると思います。
Yには所有権は無く、Xが善意の占有者になると思います。

いずれの場合も占有者を保護する目的で202条は有るのだと思います。

この場合、感情的なものは考慮されてないのではないでしょうか。

tri********さん

2012/5/1320:28:50

所有権は
物を完全に支配出来る権利なのに対して

占有権は
物を『所持している状態そのものを保護』して
社会に無用な不安を与えないために
その存在意義があります。

よって
所持している状態そのものを保護するにつき
物を完全に支配出来る権利は関係が無いというか

そのような事を問題にしていては
いったい何の為に所持している状態を保護するのか?
といった事になってしまいます。

ですから占有の訴えでは
所有権に基づいて判断をする事が許されないのです

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