ここから本文です

なぜ非課税売上に要する課税仕入だけが仕入税額控除できないのでしょうか? 消費...

net********さん

2012/10/622:20:32

なぜ非課税売上に要する課税仕入だけが仕入税額控除できないのでしょうか?
消費税を勉強しています。

疑問があるので皆さんのお知恵をお貸しください。

(1)課税売上にのみ要する課税仕入
電機店が、メーカーから105円(課税仕入)で電球1個を仕入れて、126円(課税売上)で消費者に売り上げた。
6円-5円=1円を納付します。

(2)免税売上にのみ要する課税仕入
商社が、メーカーから105円(課税仕入)でおにぎり1個を仕入れて、120円(免税売上)で外国の会社に輸出した。
0円-5円=-5円となり、おにぎりを買うために支払った消費税5円は還付されます。

(3)非課税売上にのみ要する課税仕入
調剤薬局が、医薬品卸から105円(課税仕入)で薬1錠を仕入れて、120円(非課税売上)で処方箋を医師から処方された患者に売り上げた。
0円-0円=0円となり、薬を買うために支払った消費税5円は還付されずに、調剤薬局が5円を負担することになります。


(4)不課税売上にのみ要する課税仕入
A社が、弁護士報酬105円(課税仕入)を支払うことにより、120円(不課税売上)の損害賠償金をB社から受け取ることに成功した。
0円-5円=-5円となり、弁護士に支払った消費税5円は還付されます。



((4)はちょっといい例が思いつかなかったのですが、損害賠償金(不課税売上)を得るために使った課税仕入れは、仕入税額控除できるそうです。
参照:国税局HP→http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/19/12....



さて、「税の累積を排除する」という消費税の仕組みを考えると、(2),(3),(4)はいずれも売り上げて預かった消費税は0円という経済的実体は変わらないのに、なぜか免税と不課税は支払った5円の消費税が還付され、非課税だけは還付されません。
結局、調剤薬局や大家といった、保険診療に基づく医薬品販売(非課税売上)、住宅の貸付(非課税売上)を主とする業種だけが、消費税を負担していることになります。10%に引き上げられれば更に負担は大きくなります


一方、海外にいっぱい車を輸出しているトヨタ自動車などの輸出大企業は、免税売上に対する仕入税額控除で、毎年ものすごい額(億単位)の消費税の還付を受けているそうです。


なぜ、免税・非課税・不課税はどれも消費税を預かれないという意味では同じなのに、非課税売上に要する課税仕入だけが、仕入税額控除できないのでしょうか?
非課税を仕入税額控除不可とするなら、免税や不課税も不可にしないと、調剤薬局や大家と、輸出大企業の課税の公平性が保てなくないでしょうか?

閲覧数:
35,215
回答数:
3

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

pri********さん

2012/10/623:07:29

消費税は、その名の通り「消費」される物品やサービスに対して
課される税金で、課税対象を日本国内で行われる「消費」に限っています。

おにぎりを輸出すると、輸出したおにぎりはその時点で
「日本国内で消費されないことが確定」し、外国で消費される
ことになります。

米国には米国の、ヨーロッパにはヨーロッパの消費税がありますので、
消費される場所が外国であるおにぎりに、日本の消費税を課して126円で
輸出すると、外国側の輸入の際に126円に対して外国の消費税が
かかってしまい、日本の消費税と外国の消費税が2重に課税されて
しまうので、輸出した物には日本の消費税は課さないことにしているのです。

これを、「消費地課税主義」といいます。
物品やサービスが消費される国で、その国の消費税だけを課すという考え方で、
国際的なルールとなっています。
おにぎりの輸出売上が126円ではなくて120円になるのはこのためです。

逆に、外国貨物の輸入に日本の消費税がかかるのもこのためです。
輸入された物品は、日本国内で消費されることになるわけですから、
日本の消費税をかけているわけです。


さて、ではなぜ、おにぎり仕入れ代金の105円の5円が、
仕入税額控除で還付されるのでしょうか?


これは、「おにぎりは輸出して外国で消費されることが確定したのだから、
外国の消費税が課されるよね。じゃあ日本でそれまでに課された消費税は
全部チャラにないとおかしいよね」という考えをしているためです。

もし、おにぎりの仕入れ代金105円の5円が還付されないと、
おにぎりは外国に輸出されて、日本では消費されないものになったのに、
おにぎり輸出業者が日本国に対し5円の消費税を負担することになってしまいます。

これでは、「日本国内で消費されるもののみに対し、日本の消費税を課する」という
原則に反し、「海外で消費されるものにも、日本の消費税がかかる」という状態に
なってしまうために、免税売上に要する課税仕入れは全部チャラにされるのです。

以上が、免税売上に要する課税仕入れが仕入税額控除可能な理由です。


さて、非課税売上に要する課税仕入れが仕入税額控除できない理由ですが、
免税売上と違って、物やサービスが日本で消費されるものであるからです。

調剤薬局が売り上げた薬や、大家が貸し出した国内の住宅は、
いずれも日本国内の消費者が、日本国内で消費するけれども、
政策的な配慮から、非課税とされているものです。
同じく消費税がかからない免税とは、「消費される場所が海外か国内か」
という点が大きく違います。

輸出と違って、物品は海外に移転しておらず、国内で消費されますので、
消費地課税主義の考え方から、薬の仕入れ代金や、住宅の建設費用に
かかった消費税は、仕入税額控除ができないのです。


最後に、不課税売上にのみ要する課税仕入れです。


結論から申し上げると、不課税売上にのみ要する課税仕入れが
仕入税額控除できるとされているのは、
私は理論的にいっておかしいと考えています。

消費税を勉強していくとわかるのですが、国・地方公共団体には特定収入に
対する仕入税額控除の制限というものがあります。
特定収入というのは、不課税売上の一部なのですが、
その特定収入で賄われている課税仕入れは仕入税額控除させませんよ、
という調整計算を、国や地方公共団体では行います。
(特定収入割合が5%以上の場合)

これは、不課税売上は消費税を預かっていないのだから、
「税の累積を排除する」という消費税の仕組みを考えた時に、
預かった消費税がないのに支払った消費税を控除するのは
おかしいという考えから、控除が制限されています。

さて、弁護士費用105円は、損害賠償金120円の不課税売上を
得るために、国内の弁護士に支払った課税仕入れですから、
この5円を仕入税額控除可にしてしまうと、
預かった消費税がないのに支払った消費税の控除を
認めていることになります。

また、弁護士費用105円は、国内において行われた弁護士の役務の
提供の対価ですから、おにぎりの輸出のように、消費される場所が
海外であるからそれまでの消費税をチャラにする、
という理由も成り立ちません。

ですから、不課税売上にのみ要する課税仕入れは、本来は
非課税売上にのみ要する課税仕入れと同様に、仕入税額控除を認めないべきだと私は思います。


ただ、国や地方公共団体と違って、民間企業における不課税売上の割合はあまり大きくないため、黙認しているのだと思いますが、
論理的にいえば、(4)が還付されるのは、おかしいと考えています。


なお、「課税売上割合」は、(課+免)/(課+免+非)という式で
求めることとなっていますが、私は不課税売上にのみ要する課税仕入れを控除させないと言う意味でも、
(課+免)/(課+免+非+不)
とした方が、論理的に正しいと考えています。
まあ、法律の改正とか大変なので、中々難しいかもしれませんが…。


以上、私見ですが、なにかご参考になれば幸いです。

質問した人からのコメント

2012/10/11 21:04:57

詳しくご説明していただき、誠にありがとうございました。理解できた気がします。

ベストアンサー以外の回答

1〜2件/2件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

coi********さん

2012/10/722:43:46

んんん・・・

下のカテゴリーマスターさんの

>>> それでは、非課税売上がメインの大家さんが不利なのかというと、全くそんなことはありません。
仕入の消費税の負担が増えるのであれば、その分価格転嫁すれば良いだけです。<<<

これは変だと思いますよ。

では、今、十万円の家賃で貸しているマンションを、消費税が上がったからと言って、値上げ出来ますか?

借り手は、簡単には同意しないでしょう。

簡単に、転嫁すればいい、なんて言える人は、単なる机上の空論屋ですよ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

その下の方も、

国内取引と輸出との違いはけっこうですが、

>>> 政策的な配慮から、非課税とされているものです。<<<

政策的な配慮を、何故、個人負担で民間が負担しなければならないのか? という事です。

政策的にやるならやるで結構ですが、それは国の負担でやるべきでしょう。

それを何で民間に押し付けるのか?

それは、単なる国のご都合主義にしか過ぎず、その損税によって泣いている民間をどう救済するんですか?

zei********さん

編集あり2012/10/809:22:35

輸出企業との比較は大きな間違いです。
免税売上にかかる仕入の消費税が控除されるのは、輸出価格への消費税の価格転嫁を防ぐことが主な目的です。
国内消費について課税するのが原則の消費税が、輸出価格へ転嫁されてしまっては国際的な大問題になってしまいます。
また、さらに言えば、結局輸出先の消費税に相当する税金などを負担することになるため、そもそも国内の消費税の負担がないからと言って有利ということでもありません。

不課税売上にかかる消費税については、必ずしも全額控除されるわけではなく、課税売上割合分だけ控除されます。
これは不課税売上という概念がある以上、合理的な計算方法だと思います。


それでは、非課税売上がメインの大家さんが不利なのかというと、全くそんなことはありません。
仕入の消費税の負担が増えるのであれば、その分価格転嫁すれば良いだけです。
これは、課税売上メインの業種でも同じで、消費税増税分を価格転嫁できれば会社の利益になんら影響を与えませんが、
価格転嫁できずに実質値引きをすることになれば利益が減ってしまうということで、大家さんと状況は全く同じです。

問題となるのは、調剤薬局やお医者さんです。
なぜなら、保険点数により売上が決まってしまうため、消費税増税分を価格転嫁することができないからです。
医療報酬については、消費税増税と同時に単価を見直す必要がありますが、単純に非課税売上が不利ということではないのです。


coinu_no_pochさん
人の回答にケチをつけるのであれば、ちゃんと読んで理解してからにしてくださいね。
価格転嫁できなければ、課税事業者も非課税事業者もどちらも利益が減るので有利不利がないということです。
課税事業者であれば容易に価格転嫁ができるとお思いですか?そんなことはないでしょう。
課税事業者であれ、非課税事業者であれ、消費税増税はダメージを与えます。
その中で、自主的に価格を設定できない医者等の場合には、ダメージが大きくなるので医療報酬の改定をしなければ問題だということです。

あわせて知りたい

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる