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宅建の借地借家法の質問です。 よろしくお願いします。 「●「土地の所有者...

kj8********さん

2012/10/1407:46:49

宅建の借地借家法の質問です。
よろしくお願いします。


「●「土地の所有者の再築の承諾」に代わる裁判所の許可
契約の更新の後において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき

建物を新たに築造することにつきやむを得ない事情があるにもかかわらず、借地権設定者がその建物の築造を承諾しないときは、●「土地の所有者の再築の承諾」に代わる裁判所の許可
契約の更新の後において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造することにつきやむを得ない事情があるにもかかわらず、借地権設定者がその建物の築造を承諾しないときは、借地権設定者が地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができない旨を定めた場合を除き、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。(借地借家法18条1項)8条1項)」

この文の、「借地権設定者が地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができない旨を定めた場合を除き、」というのは借地権設定者からみた場合ですか、それとも借地権者からみた場合ですか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

srk********さん

編集あり2012/10/1409:37:33

>「借地権設定者が地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができない旨を定めた場合を除き、」というのは借地権設定者からみた場合ですか、それとも借地権者からみた場合ですか?

条文の文言通り「借地権設定者=地主、賃貸人」側からの解約申し入れができないという特約があるケースです。この場合は特約を優先させますから、裁判所による許可の場面から「除かれて」います。

実際上も、更新後に存続期間を超えた建物を建築したとしても、特約で、賃貸人側からの解約申し入れができないのであれば、借地権者に不利益は無いですから、裁判所から承諾に代わる許可をもらう必要もありません。

18条1項は、借地権者が、残存期間を超えて新築せざるを得ない必要があるにもかかわらず、賃貸人がなかなか承諾をせず、逆に解約申し入れで借地人を追い出してしまうという悲劇にならないよう、借地権者救済のための制度です。なので、賃貸人・地主からの解約申し入れができない特約があれば、裁判所による許可がなくても特に問題ないということですね。

【試験対策として】
この条文の文言を覚えることと、借地権者のための救済規定という側面があるということを知っていれば大丈夫です。あと1週間、今までやってきたことの復習、過去問中心の復習に重点を置いて足元を固めてください。

質問した人からのコメント

2012/10/14 11:23:20

降参 おかげさまで今回もよく理解できました、それと心強いアドバイス有り難うございます。

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