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原発事故の賠償金について質問です

ewq********さん

2012/10/2914:17:11

原発事故の賠償金について質問です

原発事故で避難区域に住んでいた人は賠償金は毎月いくらくらい貰っているのですか?知り合いで、旦那さんは働いているのですが、奥さんは専業主婦です。この場合、専業主婦の人はお金貰えているのですか?医療費は無料らしいのですが、家賃も無料なのですか?

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tam********さん

編集あり2012/10/2917:48:50

【東電賠償、4人家族で450万円例示 10月から支払い】
(2011年8月30日)
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108300547.html
東京電力は30日、原発事故に伴う損害賠償の基準や手続きを発表した。
まず8月末までの損害について10月初旬から支払う。
避難に伴う宿泊費は1人あたり1泊8千円を上限とするなど、
具体的な金額を初めて示した。
東電は家族4人の避難世帯の例を示し、
初回の賠償額を仮払い分も含めて約450万円とした。

例は家族4人の場合のみ。夫婦と子ども2人の世帯だが、
現実には所得などによって賠償額は異なる。

東電によると、賠償の基準は、
政府の原子力損害賠償紛争審査会がまとめた中間指針に沿って決めた。
対象は、避難住民15万人分を含め、
全体で40万~50万件にのぼる。

賠償は実費払いが原則だが、領収書がない場合などもあるため、
基準額を設けた。
避難に伴う費用については、宿泊費のほか同一県内の移動費用を
1回1人5千円、健康診断を1回8千円などと定めた。
公共交通機関の運賃や、福島県内の標準的なホテルの宿泊料金などから、
独自算定した。

家屋などの財産価値の減少といった損害は、
警戒区域が解除されず、被害確認が難しいことから、後ほど示すことにした。

被害者は、まず3月11日の事故発生から8月末までの損害額を、
東電が配布する申請書類に書いて請求。
9月以降の損害は3カ月ごとに請求する。

書類は9月12日ごろから郵送し
、東電の本社や福島県内などの補償センターに提出する。
東電は、賠償対応にあたる人員を現在の約1200人から、
10月には約6500人まで増やす。

東電はこれまで、避難住民や農林漁業者などに
総額1120億円の賠償金を仮払いしてきた。
この仮払い分は、今回の「本賠償」から差し引かれる。
東電は4~6月期決算に、当面見込まれる賠償費用として
約4千億円を計上している。

*****

以上昨年の記事からですが、

以上
「財産的損害」と「精神的損害」のうち
「財産的損害」の就労不能損害:
月間所得による。上記ケースだと月27万円。
(⇒就労復帰後は差額のみ。)
「精神的損害」:
(1人当たり)月10万~12万円。
上記ケースだと「月10万~12万円」×4人分


だからこそ↓
「30km圏利権」という罠
~■家に帰れば補償打ち切り、仕事を再開すれば補償減額
http://gabasaku.asablo.jp/blog/2012/02/19/6340245
という話もあるわけで。

>家賃も無料なのですか?

仮設住宅や借り上げ住宅制度(貸し家、マンション、アパート、
個人所有の別荘などを避難先として登録すると、
月9万円までの家賃を出してくれる制度)が始まっても
なかなか避難所を出て行こうとしなかった人たちの理由のひとつになっている。
仮設や借り上げに移ると、食費光熱費がかかる上に、
補償金が減らされる(月12万円⇒月10万円)から
移りたくない、ということだ。
この「精神的損害補償」だけで、
例えば5人家族なら年600万円の支給になる。

>専業主婦の人はお金貰えているのですか?

また、ほとんどの家は兼業農家だから、
などの補償も加わっている。

精神的損害補償1人10万円/月、
就労不能損害補償は3.11前の収入分の全額、
失業保険は別途支給で期間も延長、たまにアルバイトしていた、
あるいは近所のお手伝いで謝礼をもらっていた程度の就労実績でも
申請の仕方によっては毎月定額の「就労不能損害補償」。
草ぼうぼうにしている農地があればあるほど農業補償上乗せ……
これだけでも、ざっと計算してみれば、総収入が1000万円/年を
超える世帯が続出しているであろうことが分かる。

「就労不能損害補償」は原則的には出ないのでしょうが、
「近所のお手伝いで謝礼をもらっていた程度の就労実績」農業補償
でも申請の仕方によっては毎月定額の「就労不能損害補償」
が得られるとなると、例外的ケースも少なからずあるということ。

>原発事故で避難区域に住んでいた人は
賠償金は毎月いくらくらい貰っているのですか?

だから、本当にケースバイケースであって
一概には言えません。

ただ、上記趣旨から、
>旦那さんは働いている⇒せいぜい差額のみ。
>奥さんは専業主婦です⇒原則としてゼロ
>家賃

仮設住宅⇒無償
(食費光熱費は自己負担)
借り上げ住宅制度⇒月9万円までは無償
(食費光熱費は自己負担)
但し、県外の自治体が協力している
原則2年間は(無償の)使用貸借物件
(雇用促進住宅等)は別論。

但し、自宅には戻れないわけだから
1人当たり「精神的損害補償金」月10万円(×家族の員数)

その他、農業補償、失業手当等の他補償は別論。

だからこそ、
「集団避難所生活」+「完全失業状態」が
実収入が最も多かったと言える訳で。

ただ(あまりにも大きな)失った代償として
妥当な金額かは私には分かりません。

質問した人からのコメント

2012/10/29 20:10:18

降参 納得しました!ありがとうございました。知り合いが前に比べてかなり裕福な暮らしをしているもので。。つい気になってしまいました。。

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