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【通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律】における【現金】の意味について

takahiro9089さん

2012/11/1320:38:58

【通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律】における【現金】の意味について

【通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律】の3条には

(債務の支払金の端数計算)
第三条 債務の弁済を【現金】の支払により行う場合において、その支払うべき金額(数個の債務の弁済を同時に現金の支払により行う場合においては、その支払うべき金額の合計額)に五十銭未満の端数があるとき、又はその支払うべき金額の全額が五十銭未満であるときは、その端数金額又は支払うべき金額の全額を切り捨てて計算するものとし、その支払うべき金額に五十銭以上一円未満の端数があるとき、又はその支払うべき金額の全額が五十銭以上一円未満であるときは、その端数金額又は支払うべき金額の全額を一円として計算するものとする。ただし、特約がある場合には、この限りでない。
2 前項の規定は、国及び公庫等(国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律 (昭和二十五年法律第六十一号)に規定する国及び公庫等をいう。)が収納し、又は支払う場合においては、適用しない。

とあります。
ここで、【現金】の意味はどのようなものなのでしょうか。goo辞書には

1 手持ちのかね。その場で受け渡しをすることのできる金銭。また、金銭をその場で受け渡しすること。キャッシュ。「―で支払う」「―の持ち合わせがない」
2 通用の貨幣。小切手・手形・為替などに対していう。キャッシュ。通貨。「―に換える」
3 簿記上、通貨およびいつでも通貨に換えられる小切手・送金為替手形など。

とありますが、これをみると、はやり現金には債権(銀行振り込み等も含む)や手形は含まないような気がします。
とすると、この法律は債権等で支払った場合、請求した場合には使えないということで、別の法律で
端数処理の方法が決まっているのでしょうか。
それとも、債権、手形等で支払う場合にも、最終的には現金で払うということになると【みなして】、この法律に則って端数処理してしまうのでしょうか。

端数が出る方法としては、101円の品物を2人で共有することにして、持分半分づつで購入した場合に、
おのおの50.5円を負担することになるので、それを手形等で別々に請求されたらどうするかという場合です。
少なくとも、手形に50.5円と記入することはありえないでしょう。となると、端数はどのように処理されるのでしょうか。

質問の趣旨としては、
1.【現金】の意味はどのようなものか
2.端数処理の仕方はどうするのか

の2点です。

ご教授よろしくお願いします。

補足http://ksawa2012.blogspot.jp/2012/08/blog-post_27.html
あたりを読むと
やはり債権等は
【通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律】の【現金】とは違う取り扱いをすることがあるのかと思ってきました
あくまで債権等は【通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律】の【現金】に準じた取り扱いをするべきであるが
これを徹底すると思わぬことも起きるので
債務者に有利なように切り捨てたほうが無難なのかもしれません
いかがでしょうか

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zac18617さん

編集あり2012/11/1515:28:06

問題意識は「現金」での支払の場合しか規定していない通貨単位法を他の支払い方法に適用してよいか、というところにあるのだろうと考えますが、債権の価値が支払方法によって変化することなどありえようもないことで、現金で払おうと手形で払おうと振り込みしようと同じです。

どういう考え方をするのかといえば、
1.民間債権に関する端数処理を規定した一般法は存在しない。
2.通貨単位法で現金払いの端数処理について規定がある。
3.同一債権で支払方法によって価値が変わる事はない。
4.よって通貨単位法を民間債権の端数処理に準用する。
です。

引用された供託の場合の取り扱いですが、これは通貨単位法と民事執行法が抵触してしまうから、重要性原則で民事執行法を優先適用している、という現場の知恵の話ですよね。
つまり、たとえ現金払いで取り立てに応じる(通貨単位法直接適用)であったとしても、民事執行法に抵触してしまう懸念があるから単位未満切り捨てにするよう指導してます、という事なので、支払方法による区別ではない、という事なんでしょう。

質問した人からのコメント

2012/11/15 20:33:44

感謝 zac18617さん 私の細かい質問に丁寧にご教授くださり、誠にありがとうございます

>重要性原則で民事執行法を優先適用している、という現場の知恵の話

重要性原理というものもあったのですね
初めて知りました
(確かにこの問題は特別法、一般法の関係ではないようです)
実務の考え方は法律を読んだだけではわかりませんね

>支払方法による区別ではない、という事なんでしょう

疑問は氷解いたしました
ご教授誠にありがとうございます

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