消費者契約法のなかにクーリングオフ制度があるのですか?

消費者契約法のなかにクーリングオフ制度があるのですか?

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「消費者契約法」と「クーリングオフ」制度は異なるものです。 「クーリングオフ」制度は、特定商取引に関する法律、割賦販売法、保険業法、宅地建物取引業法、その他幾つかの法律の中で定められている制度で、一定期間、説明不要で無条件で申込みの撤回または契約を解除できます。 訪問販売などで不意打ちで契約を迫られた為、十分な熟慮時間を持てない等、様々なケースで消費者が頭を冷やし再考する機会を与えるために導入されました。 消費者が理由無く一方的に契約を撤回等できる、非常に影響の大きい制度ですので、適用範囲は非常に限られています。 #例えば、訪問販売、マルチ商法、電話勧誘販売、(一部の)学習塾、 #(一部の)エステ契約、内職商法、保険契約(保険会社外での契約に限る。)等 クーリングオフ - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%AA%E3%83%95 「消費者契約法」の「取消し」の場合は「事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとする」(消費者契約法第一条より抜粋)とあり、あくまで、事業者の行為等に問題があった場合に契約を取り消す為に設けられました。 消費者契約法は、原則として、消費者として、事業者との間でおこなう契約全てに適用されます。 消費者契約法 - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%B3%95 用語の定義にかかわる問題ですので、厳密に書きますが、 クーリングオフとは、(頭を)冷やすという意味があり、英語では、cooling-off period(冷却期間)とも書きます。冷却期間を置ことがこの制度の趣旨で、その期間中は無条件で(理由不要で)解約できる制度です。 消費者契約法の当該条文は、業者側に問題行為等があった際に、消費者を保護する為に、契約を無効に出来るようにした制度です。 消費者契約法の中には、クーリングオフに関する条文は存在しません。

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その他の回答(2件)

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クーリングオフはそもそも無条件に認められるもの 消費契約法にあるクーリングオフはクーリングオフができる条件を列挙してあるに過ぎない。

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消費者契約法第4条が該当するでしょう。また、消費者庁のホームページにもクーリングオフについての説明があります。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO061.html 消費者契約法 http://www.consumer.go.jp/kankeihourei/keiyaku/index.html 消費者庁 → パンフレット「消費者契約法活用術」