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会社を「強行退職」。民法415条で訴えられるわけですが・・・

r20********さん

2013/1/800:09:54

会社を「強行退職」。民法415条で訴えられるわけですが・・・

人間、生きてさえいれば再起の可能性もあるでしょう。

たとえ、自分の勤めていた会社に訴えられようと
仕事を続けることがどうしても困難なら・・・


そこで、質問です。

以下のケースで損害賠償はどれくらいになりそうですか?

【共通の前提】
・月給20万
・末日締めの15日払い
・就職時「退職の際は90日前に書面で申し出る」という契約書にサイン。
資格が必要な職場で代理要員探しに時間がかかることと
場合によっては退職の先延ばしを頼む可能性があることを告げられている。
・所属している店舗の売り上げは月380万程度。スタッフ自分含め7名。
・自分が突如無断退職しても、営業がなりゆかなくなるレベルには到底至らない。

A:試用期間中月の前半に、月末での退職を書面で申し出
契約書の内容に従わず、慰留も無視し、月末までしか勤務しなかった

B:月の前半に月末までの退職を書面で申し出
契約書の内容に従わず、慰留も無視し、月末までしか勤務しなかった

C:月の15日に退職を書面で申し出
以降15日、無断欠勤した。

D:月の20日に翌月末までの退職を申し出
以降40日、無断欠勤した。


もちろん、そこまで強引な退職をするつもりはないですが
「どうしても生きているのが辛いほどなら逃げ道はある」ということを
理解しておきたいです。

回答よろしくお願いします。

補足補足をお願いします。

具体的な額がわからないと回答できないとのことですが
こちらも、自分が退職してどの程度損失がでるかはわからないです。

なので、CとDのケースに関して
【損失額の何%程度が自分の退職のせいとして損害賠償請求されるか】の目安を
教えてください。

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回答数:
2
お礼:
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ベストアンサーに選ばれた回答

man********さん

編集あり2013/1/819:41:50

A:民法627条1項を遵守、民法415条の行使なし
B:民法627条1項を遵守、民法415条の行使なし
C:民法627条1項に違反、民法628条に基づき民法415条の行使
D:民法627条1項に違反、民法628条に基づき民法415条の行使

損害額は実際に発生したとする立証が困難です、
ほとんどの場合請求できません。
仮に接客販売業ならば業種の特性上、立証し易くなります。

C:無断欠勤による職務放棄で14日間の営業損害。
月380万の売り上げに対しスタッフ7名で稼働、
1日当たり1名に対する付加価値額18,000円ほど、
14日間の営業損害252,000円

D:無断欠勤による職務放棄で14日間の営業損害。
月380万の売り上げに対しスタッフ7名で稼働、
1日当たり1名に対する付加価値額18,000円ほど、
14日間の営業損害252,000円
ま、こんなとこでしょ。

法を上回る誓約は無効なので
「退職の際は90日前に書面で申し出る」というのは無効です。
民法627条1項を遵守して退職すれば法的に問題は無いので
賠償責務は発生しませんがぁ!
人として約束は守るようにお願いします。

質問した人からのコメント

2013/1/9 19:12:25

回答ありがとうございました。

どうしても仕事がつらくて耐えれそうにないときは
損害賠償が必要だけどやめることができる・・・
そして、その額もとてつもなく高額というわけでもない・・・

少しだけ気持ちが楽になりました。
もうひと踏ん張り、今の仕事と向き合おうと思います

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

sup********さん

2013/1/812:27:17

この条件だけでの損害賠償額は、算出出来ません。

基本的に、
・毎月の売り上げに対するあなたの貢献度
・あなたが退職する前と退職後の売り上げの比較
・あなたが急に退職して事で顧客からのクレームなどがあり契約が結べなくなった
など具体的な数字が必要になります。

会社側でその数字を算出し
その数字に基づき裁判を起こすわけなので
この内容だと何ともいませんね。


ちなみにA~Dまで条件を書かれていますが
労働基準法では、14日前にまでに退職の意向を示すことで
退職は可能になります。
それは口頭でも書面でも構いません。
例え、会社側で『90日前までに』という契約書にサインを行っていても
その契約書の内容は労働基準法に違反しているので
労働基準法が適用されます。
また退職日は、その勤務者が自由に設定できます
なので14日前に退職の意向を示した場合は
会社側で退職日の先延ばしは出来ません。

後任者が見つからないという理由があるとしても
裁判所で争うことになれば
『それならいつ誰が辞めてもいいように
後任者の育成をどうしてしないんだ』
ということになり、会社側の怠慢と見なされます。

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