昨年９月19日、当時の松原仁国家公安委員長（人権擁護法案の反対派です）の外遊中に、法案自体は閣議決定されています。通常、法案の閣議決定は国会提出のための閣議決定をしますが、野田は法案内容だけの閣議決定をしたので、国会提出はなされていません。 衆議院の解散・総選挙を控えて、有力支持団体である部落解放同盟などから強く求められていた「宿題」を落第点ぎりぎりでこなそうとした訳です。 国会提出されていませんから、そもそも議案にもなっていません。 もちろん、継続審議の対象にもなっていません。 安倍自民は人権擁護法案に反対の立場ですから、政府から類似の法案が提出されることもありません。 地方議会での党勢拡大を狙う公明、橋下維新が肯定的なスタンスですから、有権者は油断せず注視していく必要はありますが。