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何人かの方が質問されてますが、無税社会にして、官は防衛費、教育費、福祉など公...

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ID非公開さん

2013/4/323:07:58

何人かの方が質問されてますが、無税社会にして、官は防衛費、教育費、福祉など公共サービスのために必要なすべての金額を自らの権限で毎年またはその都度、印刷、 発行すると、なぜインフレになるのですか。どうしてもわからないのです。官の収入=民間の税金に変わる新しいアイデアではと考えるのですが。
そのとおり、すごくインフレになっても、私でしたら他のお店が値上げしてる中をむしろチャンスと捉え、よそさんよりグンと値段を安くしたり、そのまま据え置きにしたらすごく買っていただけるように考えるのですが。

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ベストアンサーに選ばれた回答

2013/4/413:02:19

儲かった企業から取れば好いのでは?貧乏国民から巻き上げちゃうからデフレに成ったのでは?国家・国民の為に税金払っているのでは無く公務員官僚や天下り法人の為に成っていませんか?税金。

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1〜1件/1件中

ric********さん

2013/4/409:36:44

①貨幣というのは、
ストック変数といって、
一回変化させると、その変化は
逆の変化がなければ、ずっと維持されてしまうのです。

所得というのは、フロー変数といって、
ある一定期間(通常は年間)の、合計です。
つまり、今日、これだけの付加価値が生産された。
明日、これだけの付加価値が生産される。
明後日は、、、、、
と、日々の生産活動の結果が、
年間の所得になるのです。

貨幣というのは、
この、毎日生産され消費される付加価値の間を
ぐるぐる循環することで使われます。
そして、この、日々新たに生産され消費される付加価値と
年間を通じてほぼ一定量を維持していると期待されている
貨幣の交換比率として、価格が形成されます。

政府部門の支出に対応する生産活動だけとはいえ、
もし、日々生産される生産物と
同時に貨幣が供給されたら、何が起こるでしょうか。

生産物は、生産されると同時に生まれ、そして、
消費されると同時にこの世から消える。
貨幣のほうは、生産されると同時に生まれる。しかし、
生産物が消費されても、貨幣はこの世にとどまり続けます。
いったん発行された貨幣は、
何らかの手段で回収されることがない限り、
明日も明後日も、取引に用いられ続けるのです。

生産物が消費されるのと同時に
貨幣が減少するのではない限り、
貨幣の数量は累積的に増加してしまいます。
貨幣の流通残高は、継続的に増え続けることになります。
その間、物価は増加し続けます。

しかも、日々物価が上昇し続ければ、
政府が新たな支出を行うために発行しなければならない貨幣の額も
増加し続けることになります。
生産と同時に貨幣が発行される。物価が上がる。
発行される貨幣の量がますます増える。ますます物価が上昇する。

そうなれば、今度は物価の上昇も加速度的に累増します。

②政府の資金は、少なくとも現状では
中央銀行の政府預金口座に管理されています。
支出されるときには、
民間銀行が保有するベースマネーと預金が同時に増加することになります。
仮に、法定預金準備率が10%であれば、
この時点で、民間銀行のポジションは、この増加分に限って言うと、
9倍の超過準備を保有していることになります。
つまり、政府の支出の9倍の貨幣の追加が生じうるのです。
絶対に生じるということではなく、
これは民間銀行と民間企業・個人の状態に依存し、
銀行が増やそう、と思った時に恣意的に増加し
あるいは減少するのです。
つまり、貨幣供給がきわめて不安定な状態に置かれることになります。
これを避けるためには、預金準備率を引き上げることも考えられます。
これはある程度は可能でしょうが、
極端にやると、今度は、
銀行が口座間の資金移動をするとき、
全額即時グロス決済をしなければならなくなるなどの
実務上の現実的問題が発生します。

③急激なインフレの弊害については、ここでとくに言及しませんが、
インフレ率が累積的に上昇してゆくようなケースでは
企業の努力云々とは全く次元の違う問題が発生します。
その件については、ご本人の意思があればいくらでも
勉強できるでしょうから、ここでは特に説明しません。
ただ一つ、追加しておきたいのは、
この場合、「インフレ」よりも、その陰に隠れた
「相対価格に対する効果」のほうが
はるかに重要な問題だ、ということです。

もしも政府が常に新規発行の貨幣により
支出を行っているとすれば、この支出は政府当局の意思で
いくらでも行えるわけです。
他方で、それ以外の民間経済活動の実質収入は
全く不安定なものになります。
(つまり、貨幣価格をいくらにしても、
実質収入がいくらになるかは、事前には見当がつかない)
ところが、直接政府と取引できる部門の活動だけは、
その時点での価格での実質収入が見込めるわけです。
これでは、公務員や政府の近くに寄生している土建業などだけが
安定した収入を得ることができる一方で、
民間同志の経済活動は全く安定しないことになります。
要は、政府にコネがある産業だけが異常に肥大化し
そこから距離があくに従い、経済活動が不安定になります。
土建業者は、票をまとめることで国会議員に恩を売るでしょうし、
そうなれば、政府はもはや支出を抑制することはできません。

実際、少し前までのいわゆる発展途上国で
典型的に見られたケースで、
コロニー経済(植民地という意味ではなくて、
ある特定の政治権力者が、その周囲の関係者
とりわけ地主階級と軍人・公務員だけで
国家の富を独占し、それ以外の人々が
貧困とインフレに苦しむ一方、国内でまともな生産活動が
行われないものだから、常に貿易赤字が
発生する)といわれたものが、これです。
単なる経済的問題を超えて、
議会制民主主義も形骸化するのです。

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