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危険負担での質問です。次の文中のイメージがわきません。「AはBに対してA所有...

hig********さん

2013/4/1700:34:48

危険負担での質問です。次の文中のイメージがわきません。「AはBに対してA所有の建物を売り渡す契約をしたが、引渡しも、登記もしない間に地震によって建物が滅失した。AB間の売買契約がAが代替建物を取得する

ことを条件とする場合において、その条件が成就する前に建物が滅失したときは、AはBに対して売買代金を請求することができる」ここで代替建物の辺りが意味が分からないのです。

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ベストアンサーに選ばれた回答

zas********さん

2013/4/1714:17:52

Aは自分の建物をBに売り渡して、都営住宅に引っ越そうとしていたいう想定でどうでしょうか。都営住宅の抽選に当選したら売り渡してもいいという条件付の契約ですよ。その場合は、条件が成就するまでの危険負担は、地震で建物が全壊した場合は、A自身が負う事になるんですよね。半壊の場合は、抽選に当選したらその半壊分をBさんが負担することになるんですよ。普通の契約では、契約を締結した時点でBさんに所有権が移っているので危険負担はBさんが全面的に負う事になるんですよね。

質問した人からのコメント

2013/4/17 15:29:37

すごくいい例でした。よく理解できました。質問してよかったです。有難うございました。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

srk********さん

編集あり2013/4/1701:42:25

「AB間の売買契約がAが代替建物を取得することを条件とする場合において」
→売主Aが自分の建物をBに売るわけですから、Aの住む家がなくなってしまいます。そこで、例えば、Aが新しく住む建物(代替建物)を取得したら・・・という条件付きで、今住んでいる建物をBに売りましょう、という内容の契約を結んだ場合です。つまり、Aが代替建物を取得して始めて売買の効力が発生しますから、このような売買契約を「停止条件付売買」と言います。

ところが、本事例では、この条件が成就する前に、つまり、Aが代替建物を取得する前の段階で、Aの住んでいる建物(契約の目的物)が滅失しています。地震による滅失ですから、Aの帰責性はなく、債務不履行にはなりません。そして、Aの建物引渡義務は消滅しますが、反対債権である代金債権は存続するのかどうか?という危険負担の問題となります。

本来なら、建物という特定物の所有権を移転する双務契約(売買双務契約)ですから、534条1項が適用されて、代金債権は存続する(地震による建物滅失の危険を買主である債権者が負担)とも思えます。

しかし、今回のような停止条件付き売買では、534条の債権者が危険を負担する「債権者主義」の適用はない・・・と民法が規定しています(535条1項)。ということは、危険負担全般の原則規定である536条1項によって、代金債権も消滅し、売主AはBに対して代金の請求ができなくなりますから、設問記述は×となります。

法が、特定物の売買では、債権者である買主が危険を負担すべきとしたのは(534条)、特定物売買では契約成立と同時に所有権が買主に移転するため、所有者に危険も負担させようとしたからとされます。しかし、停止条件付き売買では、条件が成就するまで契約の効力は生じず、条件成就未定の段階で買主が所有権を取得したともいえません。なので、そのまま危険を買主に負担させるのは酷だという判断があり、法も、535条1項で534条の適用を排除しています。本問事例のBが、Aが代替建物すら取得してない段階で、現建物の滅失の危険を負担するのはやはり酷ですね。

ちなみに、Aの建物が滅失したのではなく、一部損傷しただけなら、Aの代替建物取得という条件が成就すれば、Bは損傷した建物でも取得できる以上、534条と同じように債権者Bの負担となります(535条2項)。停止条件付き双務契約で、滅失と損傷とで効果に違いがあるのは、このような理由からです。

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