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法令違反と通報先(かなり長文です)

sis********さん

2007/2/909:27:45

法令違反と通報先(かなり長文です)

先日某マルチの説明会に参加しましたのでまずはお聞きください。

それはV社のJという乳酸菌生産物質でした。
案の定主催はV社でなく、一販売員Mによる「○○を考える会」でした。
なお、Mは別にF社のマルチもやっており、今回の参加者はその顧客及び知人のみです。
まずレジュメを配り、V社のO氏が講義します。
内容は、乳酸菌生産物質がいかに体に良いかです。癌治療への可能性なども説明しましたが決して「Jが」とは言いません。
続いて体験談コーナーです。体験談集が配られます。
参加者の半数はこの体験談集に寄せており、今ではとても元気そうな面々が説明します。
残り半数は「何となく良くなったかも」程度の体験を話します。
O氏自身、口に含むと口内炎が30分で治ったそうです。
Mも体験者であり発表しました。息子が生まれつき腸の短い病気で手術後数値が思わしくなく、医師に黙って飲ませたそうです。当初は余計悪くなり何度もO氏に文句を言ったそうですが、好転反応の説明を受け、何度も説明会に通ううち「これで効かないわけがない」「もし飲ませてなかったらもっと酷くなってたはずだ」と思えるようになったそうです。
その後子供の数値は安定したそうですが、Mは妊娠前からJを飲んでいたそうです。
次にO氏との個人面談です。大抵は飲み方(量、頻度)についてのようですが、私はまず「頸椎ヘルニアに効くか」聞きました。「強制しないが」の前置きで、断言は出来ないがまず自分で飲んで試すことだと言われました。
最初は多く飲むそうで月4~5万です。その後も予防目的で月1~2万です。また「強制しないが」キャンペーンで買えば17万円で1本当たり1万円が数千円になるそうです。
成分表の提示を求めると、依頼者名が黒塗りのものが出てきました。コピーを求めると「薬事法に関わる」そうで拒否されました。
なお、広めたいものの「質問ばかりになるのでネットは使わない」そうです。
さらにJを配合した化粧品も出てきます。塗ると筋ジスが改善したという体験談があります。

ここでお聞きします。この中に法令違反になる部分はありますか?
ある場合、どこにどのように通報すれば効果的でしょうか?よろしくお願いします。

補足「被害者」の定義ですが、私は、「言うほど効き目のないものを高価で買わされること」自体が「被害」だと思っています。
実際買っちゃっている人は、半ば信者化しているため自分が被害者であることすら気づいていません。
そのためこれ以上被害を大きくしないためにも法的に裁けないものでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

yoa********さん

2007/2/1410:37:47

「マルチ商法」=「連鎖販売取引」は「特定商取引に関する法律」で規制されています。

勧誘に先立っての氏名や社名の明示義務、公衆の出入りしない場所での勧誘の禁止、不実の告知の禁止、事実の不告知の禁止、クーリングオフ妨害の禁止・・・などなど、かなり厳しく規制されている販売方法です。

健康食品や化粧品などを扱う場合は「薬事法」も関係します。

「体に良い」「癌治療への可能性」など、「薬事法」を意識した言い回しかと思います。
「病気が治る」「ガンに効果がある」と言えば完全に違法ですから、そのあたりボカした表現をしているのでしょう。
しかし売り込みの際の「体験談」であっても「薬事法」に引っ掛かることがあります。
「特商法」においても、「相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」について「不実の告知・事実の不告知」は禁止されています。
合理的根拠(まともなデータ)無しに単なる体験談のみでは、「不実の告知・事実の不告知」に該当する可能性もあります。

問題は持病のある人に対して、その症状を緩和するとか治療する目的で何かの行為を行なうことです。
今回の場合、あなたに対して「断言は出来ない」にしても、それなりの指導があったわけです。
場合によっては「医療行為」とされ、「医師法」違反の可能性もあるのではないでしょうか?

成分表の開示を拒否される理由が「薬事法」ですか?
成分表を見せるだけなら薬事法は関係ないと思いますけど。
知られちゃまずい成分が配合されているんでしょうか?

なお「好転反応」は、本来医療従事者が使う言葉であり、知識の無いド素人が簡単に使っていい言葉ではありません。
マルチ商法では従事者が好んで使う言葉として有名です。
「好転反応」という言葉が出てきた時点で、ヤバイ連中だと思った方がいいです。

「被害」は金銭だけではないですよ。
アホな説明を聞かされていた時間も「ムダ」になるわけですから、これも「被害」と言えます。
また、この手の仕事に関わる事によって周囲の人との人間関係が壊れてしまうことも多く、それも「被害」と考えることもできます。

残念な事に、こういう状況は日本全国で数限りなく存在しており珍しい事ではなくなっています。
消費者センターや厚生労働省、経済産業省などに通報しても、なかなか行動してくれないのが現実です。

「主務大臣申出制度」というものがあります。
経済産業省宛に「こんなひどい勧誘している業者がいますよ~」と報せます。
内容にもよりますが、それなりの数が集まれば行政指導など何らかの措置が取られることがあります。
他にも、悪徳商法についての投稿サイトや掲示板に書き込むなどの方法もあります。
誰かが商品を買う前に検索することもありますからね。

商品を買っている人が全て被害者であるとは言えません。
それなりに信じれば「プラセボ効果」により体調がよくなることもあり得ます。
そういう人達に「あなたは被害者だ」「こんな商品はムダ」なだと言っても逆効果です。
既に信者になっている人をどうにかするより、これから信者になる人を少なくする方が効果的では?
あなたにこの商品を紹介した人とあなたの共通の友人知人に報せることです。


http://www.naiyousyoumeiya.net/mouside.html
http://www.sos-file.com/cgi-bin/0bbs/yybbs.cgi
http://italic.cside.ne.jp/mlm/kiko_pyonta1.html

質問した人からのコメント

2007/2/14 16:21:00

一応この説明会の一部始終を、該当自治体の薬事担当課と厚生労働省、経済産業省(マルチなので)にメールしました。
効果があるかどうかはわかりませんが、いつかこういうものがなくなってほしいです。
回答いただいたお2人とも、どうもありがとうございました。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

pmm********さん

編集あり2007/2/1017:06:26

病気が治ったなどの効果、効能を流布しているので薬事法に引っかかるとは思います。
被害者が出ない限り行政などは動かないと思いますが・・・素人なのでごめんなさい。

追加
消費者センターに問い合わせてはいかがでしょうか。

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