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連帯保証人の妻に全財産移転した場合、連帯保証人は債務責任を免れるか?

kur********さん

2007/2/2322:35:35

連帯保証人の妻に全財産移転した場合、連帯保証人は債務責任を免れるか?

保証人になっているので心配しています。対応に苦慮しています。教えてください。

親戚の子供が、大学卒業時に借りた奨学金返還(20年分割返済)で日本育英会(現日本学生支援機構)の「奨学金借用証書」を提出するにあたり、債務者である子供の父親が「連帯保証人」になり、私が「保証人」になった。

しかし、その後債務者が大学卒業後1回の金額を返済した後、失職し返済が滞って、連帯保証人が督促を受けている。

ところが、奨学金借用書提出の後に、連帯保証人の妻が、事情により連帯保証人の了解のもとで、連帯保証人の全財産(不動産、家屋、預貯金など)を妻名義に切り替えた。 連帯保証人は、現在重大な病気で寝たきりで財産もなく支払い能力がない状態になっている。

保証人の私は、まだ返済の督促は受けていない。ところが、督促を受けた連帯保証人の妻から私に対して、「債務者の子供も連帯保証人の夫にも財産も支払い能力もないので返済できない。法律相談に行ったら弁護士が"保証人に返済してもらいなさい"と言っている。保証人になったあなたが支払って。場合によっては、債務者の子供は自己破産させる。そうすればあなたが支払うことになる。」と言ってきた。

質問①:このように、これまでの経緯や事情に係わらず、現在の債務者と連帯保証人に支払い能力がないとき、保証人が債務をすべて支払わなければならないのでしょうか。連帯保証人の財産名義を自分に切り替えた妻から返済して貰うことはできないのでしょうか。何かいい方法はないのでしょうか。
質問②:このような状況で、債務者が自己破産したり、連帯保証人が死亡した場合はどのようになるのでしょうか。このような場合にも、連帯保証人の財産名義を自分に切り替えた妻から返済して貰うことはできないのでしょうか。何かいい方法はないのでしょうか。生前財産相続ということで、連帯保証責任も妻に移るということにはならないのでしょうか。

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ベストアンサーに選ばれた回答

編集あり2007/2/2323:55:56

(1)あなたにも支払義務はあります。保証人だからです。
債権者は、債務者・連帯保証人・保証人の誰に請求しても構いません。(そのための保証人です。)
債務者が無資力なら、あなたが催告の抗弁権・検索の抗弁権を行使しても、いずれ保証履行義務を免れなくなります。

(2)保証履行をすれば、あなたは育英会に代わって債権者の立場となり、本人に対して全額を、連帯保証人に対して(借用書上、特約で分別の利益無しとされているはずですから)半額を、弁償請求出来ます。

連帯保証人に対しては、債権者取消権(詐害行為取消権)を行使して、裁判で贈与の取消しを争い、勝訴すれば連帯保証人に復帰した財産を差押えて満足を得る事が出来ます。

(3)連帯保証人と妻がグルであると証明出来れば、連帯保証人及び妻に対して損害全額の賠償を請求出来ます。

(4)連帯保証人が死亡すれば、子が1人だとすれば、妻は負債の半分を相続します。
妻が相続放棄すれば、連帯保証債務は相続されません。
(債権者は、相続放棄のために連帯保証債務が相続されない事に対しては、どうしようもありません。)

妻への生前贈与が特別受益に当たるとしても、債権者(あなた)は、この生前贈与に対しては、(2)(3)の方法で闘うしかありません。
闘うとなると、弁護士にお願いする事になるでしょう。


<民法>
(催告の抗弁)
第452条
債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない。

(検索の抗弁)
第453条
債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。

(催告の抗弁及び検索の抗弁の効果)
第455条
第452条又は第453条の規定により保証人の請求又は証明があったにもかかわらず、債権者が催告又は執行をすることを怠ったために主たる債務者から全部の弁済を得られなかったときは、保証人は、債権者が直ちに催告又は執行をすれば弁済を得ることができた限度において、その義務を免れる。

(法定代位)
第500条
弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する。

(弁済による代位の効果)
第501条
前2条の規定により債権者に代位した者は、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。この場合においては、次の各号の定めるところに従わなければならない。
1.保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。
2.第三取得者は、保証人に対して債権者に代位しない。
3.第三取得者の一人は、各不動産の価格に応じて、他の第三取得者に対して債権者に代位する。
4.物上保証人の一人は、各財産の価格に応じて、他の物上保証人に対して債権者に代位する。
5.保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて、債権者に代位する。ただし、物上保証人が数人あるときは、保証人の負担部分を除いた残額について、各財産の価格に応じて、債権者に代位する。
6.前号の場合において、その財産が不動産であるときは、第1号の規定を準用する。

(詐害行為取消権)
第424条
(第1項)債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。
(第2項)前項の規定は、財産権を目的としない法律行為については、適用しない。

(詐害行為取消権の期間の制限)
第426条
第424条の規定による取消権は、債権者が取消しの原因を知った時から2年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から20年を経過したときも、同様とする。

質問した人からのコメント

2007/2/26 23:40:04

丁寧なご回答ありがとうございました。民法での保証人の重大さがよく理解できました。また一方、このような中で法の網をくぐる或いはうまく利用する人もいるであろうことも予感しました。

ベストアンサー以外の回答

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gem********さん

2007/2/2415:37:52

こういうケースは、ここで相談してどうなるでもなりませんよ。個々の事情を詳しく吟味しないと判断できないからです。
ただちに弁護士に相談しましょう。

hak********さん

2007/2/2323:17:55

保証契約の当事者は債権者(育英会)と保証人(質問者)であり、契約内容は「債務者が返済できなかった場合は債務者に変わって債務を返済する」というものです。
従って、債務者に財産がない場合、債権者は保証人に返済を請求でき、保証人はこれを拒否できません。
保証人は債務者に簡単に回収できる財産がある場合には、そちらを先に回収するようにいうことはできますが、連帯保証人の財産から先に回収するようにとは言えません。

現時点で債権者が保証人である質問者に請求してきた場合は、返済するか、破産するかということになるでしょう。

次に連帯債務者が、その財産を他者に移転する行為ですが、債権者を害する(連帯保証人の返済能力を恋に失わせる)行為とみなされた場合には、「移転行為そのもの」を否定でき、質問のケースでは連帯債務者からその妻への移転がなかったこととされる場合があります。

但し、連帯保証人の返済能力が回復したとしても、債権者が保証人に請求してきた場合に拒否できないことには変わりません。
一時的にでも返済した上で、あらためて債務者なり連帯保証人になりに請求するということとなります。

保証人になるということはこういう責任を負うということです。

jap********さん

2007/2/2323:09:38

あなたがそこまで分かっているのであれば何もそのような心配をする必要はないのではありませんか
?もしもそのようなことが法的にも許されるのであれば誰もが自分が連帯保証人になっていて
財産があるのであれば配偶者の名義にしてしまいます。また生前財産相続などというものは
ありません。つまり贈与をしたのかも知れませんが実際に本当にしているのか疑問です。
法律相談に行った弁護士があなたに返済させるように言ったなどは自分に都合よく言っているだけの
話でしょう。つまり事前にすでに払う意思が無い分けですからあなたの方から弁護士に相談した
方が良いでしょう。ただ奨学金の借り入れた機関から返済も迫られていないのであればむしろ
こちらから早期返済依頼をしてもらう方が早く決着できると思います。とんでもない親戚です。

hid********さん

2007/2/2323:00:09

まず、誰に請求するのかを決めるのは債権者(学生支援機構)です。
あなたが連帯保証人に請求できるのは、あなたが肩代わりして支払ってからです。

質問のような財産移転は、一般に否認されるでしょう。
下手すると犯罪行為(強制執行妨害罪)として摘発されます。



〉生前財産相続ということ
そのような制度はありません。

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