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追突事故で加害者が弁護士をいれてきました。どなたか詳しい方おりましたらよろし....

koo********さん

2013/7/1119:32:23

追突事故で加害者が弁護士をいれてきました。どなたか詳しい方おりましたらよろし...

追突事故で加害者が弁護士をいれてきました。どなたか詳しい方おりましたらよろしくお願いします。
先日軽自動車に乗車し信号待ちで停車中に追突事故にあってしまいました。

当方停車中でしたので過失はゼロです。


車は廃車になってしまいましたが特に大きな怪我も頸椎捻挫・前歯にヒビ・打撲程度で治療費と車の損害の方も加害者の加入保険にて対処してくれるとのことでしたので特に揉めるような事故ではありませんでした。

ですが先日、加害者の入っている保険の担当者から電話があり『依頼主(加害者)の方が弁護士を雇いまして今後の事故に関する全ては弁護士からの連絡となります』と連絡をもらいました。

特に問題やトラブルが起こっている訳ではないので気にしなかったのですが本日、弁護士から手紙がきており保険の担当者との話では通院可能となっていた歯科、事故の際の恐怖心や神経性のめまい等の理由で心療内科への通院も可能となっていたのですが両方とも『通院にかかる治療費は出せません。』とかいてあり、通院もできなくなり、当方法律などあまり詳しくないのでどうすればよいのかもわからず参ってます。

保険の担当者との連絡はすべて録音してあります。

知人などに相談したところ相手が弁護士だと素人がどう頑張っても勝てないと思うといわれてしまいました。

このような状況になってしまっている場合当方も弁護士をいれるしかないのでしょうか?

追突され当方同乗者含め4人怪我をし車も廃車になり体を治すためのの通院さえできないのは相手側の誠意も全く感じられないですし被害者の立場からすると理不尽すぎるんじゃないかと怒りさえ感じてしまいます。

文章を書くのが苦手でうまく伝わらない所があるかもしれませんがよろしくお願いします。

どなたか知識のある方このような場合どう対処をすればよいのか助言などありましたらよろしくお願いします。

補足espower_ittoさん
回答ありがとうございます。
いただいた回答の中でと言いますかおかしいと思うのは医師でもない弁護士が病院から診断の結果など何も確認せずに治療の必要性を勝手に判断をし事故との因果関係についても何の資料も確認もしないうちから『事故とは因果関係はない』と一方的に判断をするのは違うと感じます。

お時間のある時でかまいませんので回答教えてください。

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ベストアンサーに選ばれた回答

bun********さん

2013/7/1209:43:01

まず始めに今後も通院を続けられるようにするために自身の保険会社に連絡を入れて相談して下さい。

今問題なのは今後の通院の費用かと思いますので、自身の保険会社の保険で対応できないかどうか聞いてみてください。おそらく健康保険を使うことで今後の通院の面倒を見てくれると思います。

場合によっては今後相手とのやり取りを一切しないで完治まで自身の保険会社で面倒を見てくれると思います。自身の保険会社で支払った分は保険会社間でのやり取りになりますので煩わしさはないでしょう。

自身の保険会社も面倒を見てくれなかったら、いよいよ弁護士に依頼すればいいと思います。弁護士特約が付いていれば負担額は有りません。

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ベストアンサー以外の回答

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sin********さん

編集あり2013/7/1209:53:37

通院が事故が原因によるもので、かつ必要なことを証明し裁判で請求すればいい話。
裁判で出た判決には従わなくちゃならない。相手が「支払わない」といくらゴネても財産の差し押さえも可能だし、相手保険会社への直接請求権も行使することができる。

もちろん、それまでの費用は立て替えて支払わなくちゃならないけど…。



一番楽な方法は、あんた自身の人身傷害を使うこと。
あんたの保険会社が立て替え払いもしてくれるし、相手への請求もしてくれる。



>医師でもない弁護士が病院から診断の結果など何も確認せずに治療の必要性を勝手に判断をし事故との因果関係についても何の資料も確認もしないうちから『事故とは因果関係はない』と一方的に判断をするのは違うと感じます。

それはあんたにも言えること。
必要だとあんたが一方的に言っているだけじゃ相手に支払いの義務は無い。
必要だと認められて、初めて支払いの義務が生じる。

そして、相手が必要が無いと立証する義務は無く、逆にあんたには必要だと立証する義務がある。

tak********さん

2013/7/1203:45:38

簡単に回答してしまえば心療内科に通ってるから弁護士対応になったと思いますよ。それと被害者が4人なら賠償額が大きくなるからでしょう。

yuu********さん

2013/7/1200:25:19

健康保険を使って治療をする事ですね。それしかありません。医者が事故で怪我をしたと診断してるなら保険会社は支払う義務があると思います。ようは加害者が支払わないと言ってるわけです。加害者はどうなっていますか?不起訴ですか?検察審査会に不服の申し立てとかしました?内容は簡単です。教えてくれますよ?後、医者が交通事故で受傷したと診断書に書いてあるなら弁護士を懲戒請求してもいいと思います。品位を損なう行為に該当すると思います。後、事件処理の方法が不当な場合は受任してはならない。とあります。今言える事は健康保険を使って治療をし、損害賠償が確定したら請求するんです。まぁ私の回答はすべてそう思いますと思ってるわけであります。どう思うかは自由です。弁護士なんかいれないで大丈夫だよ。安心しろ。弁護士いれたら多分費用倒れだな。

esp********さん

編集あり2013/7/1200:33:20

おかしな回答が2つあるで
どれか解るか?

解るなら、今後の展開も望みアリや
解らないなら弁護士やな


時間はいくらでもあるさかい、ビビッと回答してまうで

まず、弁護士ってのは依頼者の利益を守ることが大前提や

例えば、過失割合や損害の範囲が争点となっている案件で被害者側が弁護士を雇った場合、具体的な過失割合を抜きにして、全損害を賠償するよう通知を送ることはよくやる手や
そのまま主張を崩さず判へ移行する事もあることや

最終的に調停なり裁判なりの解決となる場合、少しでも多くの損害を回収するための、ある意味テクニックやな


ほな、今回のように加害者側が積極的に弁護士を介入させてきた場合はどうや?

依頼者の利益を少しでも多く守るために上述の内容の真逆をやるわけや

ハナから一部、または全部を認めるようなナマヌルイ弁護士なんかは生きてけへん
訴訟前提で介入してきている以上は、全否定なんてのはよくある手や

裁判、調停で出た結果に伴う支出は認めるが、それがない今、損害を認めないというだけの事や

で、あんさんが一つ誤解をしている点を指摘させてもらうで

弁護士が主張している【事故との因果関係】とは治療の必要性ではあらへん
賠償の必要性や
この違いが解るかいな?

治療の必要性は医師の判断や
医師は事故との相当因果関係の有無は必要としてへん
目の前に治療を必要としている患者がいる
それならば治療をしましょうってことや

損害賠償は違うんや
怪我をしたかもしれへんけど、弁護士は様々な理由から因果関係の無いものと現時点では判断し、現時点では賠償の必要性無しと判断するってな訳や
もちろん、認めている部分はあるかもしれへん、それを見せてへんだけや

あと、弁護士対応ってのを理解してへん回答者がいるさかい、あんさんは本質を見誤ったらいかんで

今回は人身被害者が4人や
ごくまれに通販系の損保が相手の場合、一人で物損を含めた全部の対応をできへんケースもある
そんな事から弁護士が介入するケースもある

今回の話を聞く限り、問題はあんさんの知らんところで起きてる可能性もある
相手の保険契約者等に直接何かを迫った輩はおらんか?
もしくは、事故の大きさから客観的に損害を捉えた場合、過剰な要求があったりせえへんか?

よくあるのは4人が4人とも同じような症状を訴える事や
着座の位置と接触の箇所を照合した場合、さらに肉体的な個人差を考慮した場合、同様の損害が発生することは考えにくい
そんな事からも弁護士対応ってのはあるんや

当然の事ながら、被害者には守られるべき権利はあるが、加害者にも守られるべき権利があるんや

流れ的に不透明な部分があるさかい、回答はこのへんで勘弁してえや

あとな回答者の中にいる2名の的外れ君
正しく理解できてへんなら、無理に回答はせえへん方がいい
質問者に無駄な困惑を与える可能性がある

今、一番大事な事は現状の正しい把握やで

tad********さん

編集あり2013/7/1200:22:37

治療は相手を当てにせずに
自費か自分の保険会社で対応して貰うことだ。

相手弁護士が払わないと云ってるのは治療費の立て替え払いであり
治療そのものをやめさせる権力も無いから
治療自体は続ければいい。

治療が終了したら弁護士雇って損害賠償請求を行えば
その治療や通院頻度等など総合的に判断がされ
妥当な請求なら全額認められるだろうよ。

誰か知らないけど警察がどうとか言ってるけど
貴方が診断書を警察へ提出した時点で
「自動車運転過失傷害罪」が成立しているから
警察は民事不介入なので示談がどうとかは
関係ない。

補足について
司法の場での戦略であり弁護士が断定できるものでは有りませんが
このように因果関係を否定されてしまうと
被害者は因果関係を立証する必要が出てきます。

ですので、細かな一語一語にとらわれず全体として因果関係の
立証に努める必要が有ります。

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