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地方公共団体の行政手続法で質問です。

sir********さん

2013/7/1508:05:52

地方公共団体の行政手続法で質問です。

地方公共団体の行政庁が法律を根拠とする許認可等の審査基準を定める場合の意見公募手続は、行政手続法の適用除外となるのがわかりません。法律を根拠とするものは、行政手続法が適用されるのではないですか?

分かりやすくご説明お願いいたします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

kla********さん

2013/7/1509:18:27

興味深いご質問で、回答するほうも勉強になります。

たしかに、行手法§3③では、地方公共団体の機関が行うもののうち、処分及び届出に関しては、条例に根拠のあるものに限って適用除外されている(=法律に根拠のあるものに関しては、適用除外されない)のに対して、命令等を定める行為(ただし、「法律に基づく命令」は国の行政機関しか定めることができませんから、実際には、「審査基準」「処分基準」若しくは「行政指導指針」を定める行為。以下これを「審査基準等を定める行為」と言います)は、法律に根拠のあるものについても適用除外されています。

これは、もともと§3③が、行手法においては地方公共団体の自主性・自律性を最大限尊重する、という趣旨で規定されていることを考えれば、自ずと答えが見えてくるのではないかと思います。

つまり、法律に根拠のある処分及び届出に関しては、なるべく全国一律の取扱いとすることが強く要請されるのであり、その手続に関しても、地方公共団体の自主性・自律性を尊重するよりも、全国一律に取り扱うことのほうが重要である、と考えられるのに対して、上記審査基準等を定める行為は、その審査基準や処分基準を適用すべき処分自体が裁量処分であることを前提に、その裁量行使の基準を定めるものですから、そもそも、当該処分を行う行政庁の自主的・自律的判断が尊重されるべきものであり、相対的に全国一律に取り扱うべき要請が弱いのです。

言い換えれば、裁量処分でなければ審査基準や処分基準を定めることすらできないのであって、法律上もともと各地方公共団体の機関の判断に任せようとする趣旨から、裁量処分とされており、かつ、その審査基準や処分基準を定める権限が当該行政庁に与えられているのですから、そうである以上、これを定める手続についても、各地方公共団体の自主性・自律性に委ねるべきと考えられているから、ということになろうかと思います。

(ちなみに、行政指導については、そもそも法律や条例の根拠を必要としていませんし、上記のようなものに比べてもより裁量的であることが指摘できます。)

なお、行手法の手続規制そのものが適用除外されていても、同法§46を受けて、各地方公共団体において行政手続条例が制定されており、通例、その中で、上記審査基準等を定める行為についても規制されていることは、ご存じのとおりです。

質問した人からのコメント

2013/7/20 07:14:37

成功 分かりやすいご回答ありがとうございました。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

deb********さん

2013/7/1517:42:36

行政手続法を少し整理したいと思います。
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**********
適用除外
3条2項 次に掲げる命令等を定める行為については、第六章の規定は、適用しない。

六 審査基準、処分基準又は行政指導指針であって、法令の規定により若しくは慣行として、又は命令等を定める機関の判断により公にされるもの以外のもの
(第六章は意見公募手続きの事です)

3条3項 第一項各号及び前項各号に掲げるもののほか、地方公共団体の機関がする処分(その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出(前条第七号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、次章から第六章までの規定は、適用しない。
***********
そこで
3条3項を整理すると 根拠となる規定は法律の規定と条例・規則に基く規定に分けられるから
①地方公共団体の機関が行なう処分のうち、法律の規定に基づいて行うものについては、行政手続法が適用される。
②地方公共団体の機関が行なう届出のうち、法律の規定に基づいて行うものについては、行政手続法が適用される。
①②以外は行政手続法が適用されない。 となります。

命令等とは
○「命令等」とは?=法律に基づく命令又は規則+審査基準+処分基準+行政指導指針
そして
命令等については一般原則が適用され、かつ、意見公募手続が義務付けられている。
以上から
審査基準を定める場合の意見公募手続は命令等を定める行為になるわけでして

結論
3条2項では。国の機関で一部適用を認める場合もあるも、地方公共団体については、命令等を定める行為に関する手続について適用除外となっています(上記第3条第3項)。しかし、第46条において、行政手続法の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るために必要な措置が求められています。この要請は努力義務です。

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