あと、あなたの主張を元に考えるとhttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/quest...

間違いです。
一つずつ解説していきます。

＜解約ではなく必ず取り消しを主張してください。
＜未成年者と知りながら法定代理人の同意を求めなかったNHKに責任があります。

☆民法５条３項に該当する取引にいちいち法定代理人の同意を求めるコンビニも喫茶店も映画館もありません。
何の責任か意味不明です。

＜月々の継続する債務がある場合は親権者及び法定代理人の同意を得なければなりません。(民法第5条第1項)

☆継続する契約と単独契約を区別する規定は存在しません。


＜携帯電話等でも契約する場合は当然月々の支払いが継続されるわけですから親権者の同意がないとさせてくれません。

☆携帯電話についてはノート第四章にもあるとおり、高額のケータイ本体の分割金が含まれる契約が大半で、過去の判例に抵触する虞があるため法定代理人の同意を求めているに過ぎません。いわばケータイ契約が特殊な部類に入るのです。
ケータイ本体実質無料、とうたっていても月額から割引をする分割払い契約に他なりません。

＜もちろんNHKだけが民法第5条第1項を法的に除外されているとかの法文や判例もありません。

☆１項が除外されているのではなく３項に該当するため１項が排除されるのです。（３項の定めには１項の規定にかかわらず、とあり法文上１項が明確に排除されています。）

＜民法第5条第1項の規定だけだと未成年は単なる売買契約さえ何も出来なくなるので民法第5条第3項と言う項目で未成年が単独で出来る契約が緩和されているのです。

☆この部分だけは正しいです。この中にNHK受信契約も含まれます。


＜例えば本やCDやゲームソフトなどを買う場合はその場限りの債務だけで完了するシステムですから未成年の単独で実行出来る範囲です。範囲については社会通念上未成年者のお小遣いの金額の範囲だとされるかどうかで判断されます。

☆ゲームソフトとNHK受信料、電気、ガス契約を区別する特段の理由はありませんし、そんな規定もありません。


＜しかしNHKは月々の支払い債務が人や状況によっては一生涯続く可能性もありますので

☆ここで「可能性」が出てくること自体おかしな話です。契約の継続は自分自身の意思で受信機の設置を継続するものです。

＜親権者の同意なしには出来ません。

☆できます。


＜後にNHKが取り消しが出来ないとか取り消しは無効だと言ってくると思いますが無視してください。

★ここで通用しないことを認識しながらわざと勧めていることがわかります。


＜NHKは司法権はおろか

★裁判所以外はNHKに限らず司法権はありません。当たり前のことをそれらしく書いているだけです。

＜公的機関でもないので

★ここで公的機関であることは関係ありません。公的機関でも司法権を持っているわけではありません。

＜NHKの主張には法的拘束はありません。

☆法には罰則が無くても強制力も拘束力も持っています。だって「法律」なんですから。


＜仮にNHKの都合で通ってしまうなら架空業者や闇金業者の違法まがいな規約にまで従わなければならない事になってしまいます。

★そんな事実はありません。架空業者や闇金業者に法の根拠も後ろ盾もありません。この弁ひとつでこの方の理論全体が破綻しています。

＜貴方は法に沿った権利を行使している訳ですからNHKが法的処置をして貴方の無効を認めてもらわない限り何も出来ません。

★取消権が無いと考える人が取消をしてきても相手にする必要はないだけですよ。
NHKサイドとしては未成年者理由でないおかしな理屈で支払を拒む人と区別する理由はありません。

＜この未成年者の取り消しに対してNHKは反訴した事はないし一般の契約拒否者相手に裁判をした例さえ一度もありません。

☆一人暮らしの未成年者にとって２０００円は社会通念上お小遣いの範囲です。
これが月額５万円などというならまだしも１万円でもお小遣いの範囲に通常は入るでしょう。
極端な話、NHKからしてみれば２０００円のケーキを買った人から「未成年者だから食べちゃったけど返金して」といわれたに等しい「いいがかり」に近い主張です。あなたが例えばケーキ店主で、同じ事を言われたら「はいはい」と返金するのですか？
普通はわざわざ相手にしないだけです。



＜(昨年１１月に訴訟を発表したが、実際は行われていなかった事実が判明)訴訟の判例があるのは正式な契約をしてからの未払い者の方たちです。取り消し後は契約さえしなければ債務は発生しませんし、法的な処罰もありません。昔から社会問題になっている組織ですので 嘘 脅迫 書類偽造 不退去などの行為は朝飯前の連中ですのでまともに付き合ってはいけません。

★この辺になると嘘、でたらめのオンパレードです。
ご存知の通り未契約者、契約拒否者への訴訟は行われ、判決まで出ています。
「実際は行われていなかったことが判明」こんなすぐばれるウソを書く人間を信用しますか？



＜取り消しの主張に対して裁判を申し立てるのは異議がある側が起こすのですからこの場合はNHKと言う事になります。

★そんな取り決めはありません。
NHKとしてはいいがかりに等しい主張にいちいち相手をしません。逆に訴訟をするならどうぞ、というスタンスです。

＜取り消しを主張する側の方から法的措置を取る必要などは全くありません。

★全くないわけではなく、取消を主張する側から起こしてもかまいません。
訴訟を起こさせないようにして自分の主張の嘘がばれないように伏線を張っているのです。
うやむやの間は自分のデタラメが発覚することはありませんからね。


＜ただお金の返金に関してはまたこちらから請求するという形になるのでNHKがおとなしく返金しない場合は別件として、こちらから申し立てる必要があります。

★先に言っていることとまったく矛盾しています。
返金をしてもらいたい人は訴訟を起こす必要があるにもかかわらず、前行では「取り消しを主張する側の方から法的措置を取る必要などは全くありません。」などとねぼけたことを言っています。


＜質問者さんも諦めるのであれば今後の勉強代として諦めるのも一つの考えです。

★取消が本当にできるというのであれば返金までやるべきですね。
こんなことを書いている時点で自分の主張がいい加減なものだと白状しているようなものです。


＜取り消しを申し立てた後はNHKからの通達が届くと思いますが相手が裁判所を通じて通達してこない限り何の法的効力もありません。

★ここでもこの方法が全く通用しないことへの伏線を張っています。

＜法的な場においてもNHKが法に沿った正当な経緯を立証しなければいけないので親権者の同意を取っていない時点でNHK側のゲームオーバーです。

★先行参照。


＜下で２０００円がどうのこうだとか言っている人がいますが、金額に関する法文や判例など存在しませんし、またワンセグなども最近になって都合の良いようにNHK独自の規約に記載したに過ぎず法的根拠などは何処にもありません。

★金額に関しては先にも書いたように社会通念で判断されます。
また、ワンセグなどは時代の変化に応じて規約の変更をすることで対応してきます。
規約には総務大臣の認可を受ければ変更できる旨規定があります。


＜条文の中にも「放送の受信を目的としない受信設備又はこの限りではない」と書かれています。

★これに関しては国会答弁がされています。政府、総務省、NHKはこの答弁どおりにしか動きません。
第十二章 NHK受信料問題に関する国会答弁とその法的拘束力
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n23327

補足について
未契約者206万の裁判なんて、現状のペースで年間３００件起こしたとして6千年必要ですよ
自分が裁判を起こされる可能性がどれだけ低いやら

それは小学生の算数並ですね。

民事訴訟に至るまでにはいくつもの階層があります。
現在数十件の民事訴訟が提起されていますが、１件の民事訴訟の下には２０件の民事訴訟予告があり、民事訴訟予告の下にはまた１００件の受信料特別対策センター対応があります。１件の受信料特別対策センター預かりの下にはさらに１００件のセンターへの窓口変更予告があります。

流れとしては、受信機があるにもかかわらず何度訪問して説得しても契約を拒否する人についてはまず。受信料特別対策センターへの窓口変更通知を行います。その後実際に受信料特別対策センター預かりになり、そこで契約をしない人が訴訟予告を受け、そこでさらに契約をしない人が民事訴訟を起こされるということです。

これを逆算すると民事訴訟１件のNHK勝訴判決があると、その下の階層の２０×１００×１００－１の人は既に契約をしていますので民事訴訟１件につきもれなく２０万世帯の新規契約がついてくるということになります。それに勝訴によって契約する３万世帯をプラスしますから民事訴訟のNHK勝訴１件につき２３万件の新規契約増となるのです。
その訴訟が現在２０件係属中で判決を待っています。
ここ数年、毎年のように契約者５０万世帯～８０万世帯の純増（新規契約－解約数）となっている事実を考えてみてください。
６０００年？どこからそんな数字が出てきますか？
もう一度言いますが、それは小学生の算数レベルの思考です。