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日本の公務員数は400万人です。国家公務員100万人、地方公務員300万人です。仮に公...

masa51000さん

2007/3/2511:52:31

日本の公務員数は400万人です。国家公務員100万人、地方公務員300万人です。

仮に公務員1人当たりの人件費を年間1000万円と仮定すると次の不等号式が成り立ちます。

1000万円×400万人=40兆円 > 日本の歳入(赤字国債を除く)40兆円弱


公務員1人当たりたりの人件費を年間1000万円は多すぎると思われる人がいるかもしれませんが、公務員のOBに共済年金の赤字に補填される税金が年間1兆円以上あることや、表にでない多額のお手当て等を考えると決して多い金額ではありません。

民間の企業の人件費(当然会社負担の社会保険料や福利厚生費を含めたものです。)は社員の給与の1.3倍位になります。

公務員の場合は民間企業をはるかに超える倍率になります。外務署の担当者の人件費は海外赴任諸手当を含めると給与の何倍にもなるとなんかの本に書いてありました。

日本は企業だったら人件費倒産状態です。

日本の巨額赤字の根源は公務員の人件費にあると考えますが、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

補足よくよく考えてみると日本の巨額赤字の大きな原因の公共投資は、民間への天下り公務員の給与や民間企業での高待遇確保を目的としたものが殆どです。また、公益法人等への巨額の補助金は公務員から天下りした理事等の給与や高待遇確保を目的としたものです。

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2007/3/2521:44:56

ここまでなるまでほったらかしにしたモンにツケが来とる。

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ベストアンサー以外の回答

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2007/3/2523:32:54

日本は全人口にみる公務員数は国際比較では先進国では非常に低い部類です。
(主に非常勤職員の割合が高いため)
それで、コアになる常勤公務員の1人あたり人件費数値が高いのですが。。

↓など参照
http://www.dir.co.jp/research/report/capital-mkt/capmkt/05093001cap...

ただ、人件費を低くすると、若い人材は余計民間に流れるので。。
ヒエラルキー構造の山を低くすると人件費も安くなる。。んでしょうね。
国や自治体的にその方向性がいいかどうかは謎ですが。

kobaaruさん

2007/3/2513:43:03

最も税金を払いたくない理由は、
とにかく働かない、のに給料が高い、年金が高い、福利厚生が良い
先輩、知人で、民間並に働けば、三分の一の人数で充分と言ってました。
税金で運転手付き黒の車に乗るな、市長、知事は許す他は何を考えているんだ、10台以上ある。
開発局の車が玄関前にエンジンかけて待っていたが、すぐくるのかと思ったら結局2時間以上かけっぱなし。ガソリン、玄関前の邪魔、運転手の人件費 何様だ
何が予算不足、赤字だ、簡単だ職員を三分の一にして民間並にコスト削減しろ、働け、
それだけで、黒字になる、減税できる。

2007/3/2513:41:09

元々は公務員給与は民間と比べて遥かに低い物でした。
今話題になっている団塊の世代の人達が公務員になった当時は、地方公務員にはなり手が無く、誰でもなれる状態でした。
この当時、公務員で家族を養える人達は実家が商売をしているとか、農家であるとか、奥さんも公務員で共働きであるとか、何等かの副収入に当る物がなければ家計が成り立たなかったのです。
教員も同様で、先生のなり手がなく教員の質が低くなる事を懸念した当時の首相田中角栄が公務員や教員給与の大幅アップを行いました。
また、今問題とされている官僚の天下り問題も、日本国土の均衡ある発展を唱え、日本列島改造論をぶち上げた田中首相が道路公団、住宅公団、住宅金融公庫と言った特殊法人を創設し、そのトップに各所轄官庁の幹部官僚を据えたのが始まりです。
バブルが崩壊し、金融不安が発生し、銀行や大企業の倒産が表面化する1990年代中頃までは官民格差は余り言われませんでした。
民間企業に勤める人達もほぼ等しく毎年給料も上がり、失業の不安も無く順調に人生を送れると考えていたからです。
ところがバブル崩壊後、失われた十年と評される様に民間企業では倒産、リストラ、過剰労働、過労死、就職難と言った嵐が吹き荒れ、景気対策の為に莫大な国債を発行し国家財政を圧迫して増税論まで出ているのにも関わらず、公務員の世界だけは相変わらず危機感がなく、公務員給与の基準を民間準拠と称して大手企業の高水準に合わせ、楽な仕事で安定した高給料を貰い、官僚は天下りをし、高額な退職金を貰う。
この官民格差の大きさに非難が集まり始め現在に至ります。
今尚、地方自治体の中には団塊世代の退職金を払う為に地方債(借金)を発行する所も少なく有りません。
政治家は自らの利権に絡む事業を行い易いように公務員を優遇し、公共事業で利益を上げる企業は政治家に献金や集票マシンとして働き、公務員も自ら持つ権限や裁量権を使って甘い汁を吸う。
この政・官・財の癒着構造がこの国の運営を誤らせ、その付けを増税と言う形で一般国民に払わせ様としているのです。

rianjacobsenさん

2007/3/2512:18:32

ライブドアや日興コーディアルだけに限らず、粉飾は何処の企業もやっていることでしょう。
それが国家単位でやっていないという保障はありません。
水掛け論になりますが「騙す奴が悪いのか騙される奴が悪いのか」という事になってしまうと思います。
質問者の方の様な冷静な考え方を持っておられる方が少ないのが現状ですし、
静岡の「生む機械」と言った人や、熊本の「なんとか還元水」と言った人や、山口の「美しい国」と言った人達が、
予算の流れを決めちゃっているので、その裏側は推して知るべしです。

youngman1860さん

2007/3/2512:05:37

民間企業は、団塊世代が一斉退職に伴い採用の人数を増やしてます(私の住んでる田舎でも)。
でも、公務員は逆に一斉退職に伴ってそれを補う採用は全くしてません。私の住んでる市では割合
で行くと10人退職して補充で1人新規に採用するといった感じで、これを4~5年続けるようです。
公務員は全国一律同じ給料貰っている訳ではないし、市町村によってかなりの違いはありますから、
これからの公務員はかなり厳しいですよ。

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