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韓日合邦建議書について勉強中です。

tom********さん

2013/8/2517:10:28

韓日合邦建議書について勉強中です。

これによると、韓国併合は、韓国側も大勢が賛成していることに
なりますが?
なぜこの歴史的事実は、日韓であまり知られていないのですか?
マスコミが教えないのか?、歴史教育が悪いのか?

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ava********さん

2013/8/2619:34:15

誰が悪いのでもなく、朝鮮人の思考は「事実はどうでもよい」なのです。
歴史とは現在の人間が自由に使いこなす”道具”であり、自分たちの役に立てさえすればそれでよいのです。
歴史的な史実(真実)が、どうであろうと朝鮮人は自分の希望を主張するだけなのです。

筑波大学の古田教授は、「日韓歴史共同研究委員会」のメンバーとして韓国側識者と討論した経験をお持ちですが、その経験から『意見が対立したときに「ではこれを見てください」と資料を提示し、自分たちの意見が通らないと判断したときに韓国側は「韓国に対する愛はないのか!」「研究者としての良心はないのか!」と声を張り上げ議論が成立しない』と仰っています。
大学教授にしてこのありさまで、一般人相手に議論はとてもできません。

彼らにとって「主張」は”こうであってほしい”という願望であり、事実関係はどうでもよいのです。彼らを相手に、事実を確認しても主張は変わりません。

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cel********さん

編集あり2013/8/2617:57:13

>これによると、韓国併合は、韓国側も大勢が賛成していることになりますが?

いやいや、ならないですよ。

まずわかりやすいところから…。
一進会の会長である李容九が東学党の乱の指導層だった事もあり、動員力のある組織だったのはまず間違いないですが、実勢力は数千人という説ではなく、公称の80~100万人の方をとったとしても、人口の10分の1以下なので、一進会の主張=「大勢」って決め付けちゃだめですよ。(この点は後でも)。

次に、より肝腎なところに行きますが、「韓日合邦建議書」の際の「声明書」がWikiでも見られます(↓)。ご覧になられたでしょうか?
http://ja.wikisource.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%90%88%E9%82%A6%...

カタカナ混じりで読みにくいですし、PCに入っているフォント次第では変換できない字が「・」になってしまっていますが、それでも以下の部分を読めば、一進会の言っている事が”対等な合邦”だった事が、おわかりになると思いますが…。

『我韓ノ保護劣等ニ在ルノ羞恥ヲ解脫シ同等政治ノ權利ヲ獲得スヘキ法律上ノ政合邦ト謂フヘキ一問題是レナリ』

日本に自由に引っ越せた訳ではないし、全員はもちろん半分だって引っ越す事自体非現実的なので、「引っ越さなきゃ、選挙権・被選挙権が得られない」って事は、多くの人が政治的な権利を持たない事に他ならず、それと「同等政治の権利を獲得すべき法律上の政合邦」が全く別物であるのは、自明です。(「先祖伝来の地から海の向こうに引っ越さないと、その先祖伝来の地についての発言権は得られない、なんて事は日本人にはありませんでした。)

ここまでが、ネットでも調べるのが簡単な部類の話で、もうちょっと詳しく検討します。

「ハーグ密使事件」から第三次日韓協約につながったのはご存知かと思います。(もしご存知でなければ、Wikiなんかで調べてみてください)第三次日韓協約を韓国側に要求する事を決めた元老を含めた廟儀(明治40年7月12日)の内容を、西園寺首相から林外務大臣経由朝鮮の伊藤博文(統監)に伝えた文書が残っています。そこに、廟議の場で「協約に国王同意せざるときは合併の決心」(をするか否か)について意見を聞いた結果が書いてあります。「山県 可、寺内 可 多数 可」となっており、既にこの時点で状況次第では「合併」(or併合)を考えていた事がわかります。

次に、韓国併合の方針を閣議で決め、天皇の裁可を得た時の記録も残っています。明治42年7月6日閣議決定&同日裁可です。(但し、この時点では、「適当の時機に於いて断然併合を実施し」と方針だけが決まり時期は未定で、併合の“中身”も決まっていませんでした)韓日合邦建議書と声明書が出たのはその年の12月です。その4日後の12月8日づけで、統監秘書官→統監→首相のルートで、一進会の内部に関する憲兵隊の機密情報があがっています。そこには、
「今回一進会の発表したる声明書の主謀者は内田良平にして(以下略)」
「発表後、以外に国民及政府の反対激烈なるため、殆ど今日にては其の成算に苦しみ居れりと。」(以下略)
とあります。
更には、明治43年2月2日づけで、杉山茂丸(一進会の顧問の日本人)が桂首相から受けた『内訓』の記録も残っています。その中に「合邦論に耳を傾くると然らざるとは日本政府の方針活動の如何にある事故、寸毫も韓国民の容喙を許さず」という桂の発言が残っています。

そんなわけで、韓日合邦建議書が出る前に「併合or合併」の方針は決まっていて、一進会が発表したらそれに対する幅広い支持が盛り上がったわけでもなく、更に日本政府としては、何を言おうがどうするかは日本政府が決める事で、口出しはほんの少しも許さない、と言っていました。こういう歴史上の事実がわかっているので、「韓国側も大勢が賛成していること」は歴史的事実じゃないから、真っ当なマスコミや真っ当な教師はそんな事は教えません。(資料は、「外交史料 日韓併合」下巻 海野福寿編集・解説による)

なお、韓国では、一進会は対日協力者として非常に評判が悪いので、それなりに知られている、と思います。

tho********さん

2013/8/2518:26:10

■ヘレン・ミアーズ氏(GHQメンバー)
「なぜ日本が韓国国民を「奴隷にした」と非難されるか理解できない。
もし奴隷にしたならば、イギリスは共犯であり、アメリカは少なくとも従犯である。
日本の韓国での行動は全てイギリスの同盟国として「合法的に」行われたことだ。

国際関係の原則にのっとり、当時の最善の行動基準に従って行われたことである。
しかも原則は日本が作ったものではない。欧米列強が作った原則なのだ。

1910年、日本が韓国を併合したのは、韓国皇帝が「請願」したからだ。歴史家は、
「日本は欧米列強から教わった国際関係の規則を、実に細かいところまで几帳面に守っていた。」
とほめるのだ。

台湾は清から日本に割譲された土地であり、大日本帝国に参画した責任がないからだ。
しかし、朝鮮は1910年の併合条約で朝鮮王朝、朝鮮政府の意思に基づいて大日本帝国に参画した。
また台湾人は、参政権&被参政権を得ることも、日本軍の士官になる事も出来なかった。

ところが、朝鮮人は、日本に暮らしさえすれば参政権&被参政権を得ることができた。
その為、2回も代議士になった朴春琴(paku chungumu) や帝国議会の貴族院にいた
朴泳孝(paku yonhyo)を初め、戦争末期には、何と7人の朝鮮人が帝国議会の議席を得ていたのだ。
もちろん、参政権だけではない。朝鮮人は、志願制が導入される以前から、
士官学校に入学して、日本軍の士官になる事も許されていた。
韓国は被害者ではなく日本の戦争に加担した加害者だった。

■朝鮮総督府
台湾総督府をはじめとする他の外地政庁と異なり、朝鮮総督府は大韓帝国政府の機構
ほとんどそのまま継承した

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