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地方自治法の過料について

gyo********さん

2013/10/515:55:00

地方自治法の過料について

条例中に、義務違反者に対して
「2年以下の懲役もしくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料もしくは、没収の刑または5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる」(地方自治法14条3項)
とあります。


故意に一定以上の騒音を発する者に対し、条例で騒音を発する行為の中止を命じる規定を設けた場合、併せて一定額の過料を課することを通告して義務の履行を促すことができる。


条例で執行罰を課すことはできない(行政執行法1条参照)

質問
14条の過料とは、秩序罰の過料を定める事ができる。という理解で正しいでしょうか?

条例で執行罰を課せないという事は分かりますが、問が、執行罰の過料を言っているのか、秩序罰としての過料を言っているのかは、どの様にして見分ければいいでしょうか?

執行罰の過料としては、やめさせる為に特定の者に過料を課す旨予告して義務履行を促す旨書かれていれば、執行罰。
と理解して見分ければよろしいでしょうか?

お分かりになる方、ご指導よろしくお願い致します。

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srk********さん

編集あり2013/10/517:38:14

質問者さんが指摘されている通りです。
正しく理解されていると思います。

注目すべき箇所は、設問記述の「過料を課することを通告して義務の履行を促す」です。これが、まさしく、義務履行をさせる目的で金銭を課す執行罰そのものですよね。そして、解説もあるように、執行罰を条例で科することはできません。

これが、もし、「中止命令に違反した者に過料を科する」という表現なら、過去の義務違反に対して(制裁として)課されることになり「秩序罰」です。

このように、将来の義務履行を促すための過料か、違反行為をした者に科す過料かを、問題文から丁寧に読みとるしかありません。

※なお、秩序罰のような行政罰にしても、過去の行為に対する制裁でありながら、将来にわたってもう二度と違反行為はやらない・・・と、決意するきっかけにもなります。つまり、行政罰には、将来の違反行為防止という一定の効果もあるわけです。なので、現在は、執行罰は事実上行われておらず、行政罰が(執行罰の役目も担いつつ)広く採用されているという実状があります。行政罰だけでも足りている・・・という現状です。

質問した人からのコメント

2013/10/5 19:14:11

降参 すごくよく理解できました。「過料」と一口に考えてしまっていました。たくさんの資格を持っていらっしゃるのですね!また是非ご指導お願いします☆
ありがとうございました☆

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