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行政法に関して 「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関す...

to_to_hayateさん

2013/12/923:49:18

行政法に関して

「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの」

という条文を見たのですが、

①「当事者間の法律関係」という文言は「確認する」するという言葉と「形成する処分」
という二語にかかっているのか。

②法律関係を確認したからといってどうなるのか。

③さらに結局のところこの文章は何を言っているのか。

なるべく細かく回答していただけると嬉しいです。

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ベストアンサーに選ばれた回答

2013/12/1010:04:32

これは形式的当事者訴訟の意義であり、具体例の「土地収用に伴う損失補償金の増額請求訴訟」を用いてみます。
鉄道会社Aは、新しい鉄道を引くため、私人であるBに対し、所有する甲地を売却して欲しいとお願いしたが、Bが拒否したので交渉決裂。そこでAは土地収用法に基づいて収用委員会Cに対して、土地収用の申請しました。
その結果Cは「AはBに対し2000万円を補償して、甲地を収用できる」という内容の権利取得裁決をしました。
Bは収用されること自体は納得したが、2000万円という金額が不服である。


この場合、Bは収用委員会Cの裁決内容に不服があるのだから、Cの属する都道府県を被告として取消訴訟と義務付訴訟を併合提起すべきです。
しかし、土地収用法で「損失の補償に関する訴えは、これを提起した者が起業者であるときは土地所有者又は関係人を、土地所有者又は関係人であるときは起業者を、それぞれ被告としなければならない」と定めています。
損失の補償に関する訴えとは、起業者からする「損失補償の減額を求める訴え」と、土地所有者からする「損失補償の増額を求める訴え」です。この、起業者 対 土地所有者の争いが「法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの」にあたります。よって
①「当事者間の法律関係」という文言は「確認する」するという言葉と「形成する処分」
という二語にかかっていると思います。

②法律関係を確認することにより、当事者間の損失の補償額の決着がつきます。
③冒頭で述べたように、本当の意味では抗告訴訟(取消訴訟と義務付訴訟を併合提起すべき)ですが、立法政策によって形式的には当事者同士(起業者 対 土地所有者)で争う訴訟になっているので「形式的当事者訴訟」のことをいっているのだと思います。

質問した人からのコメント

2013/12/16 11:22:18

本当にありがとうございました。お二人の連係プレーのおかげで理解が深まりました。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

prof_mowwieさん

2013/12/1016:59:26

chocolate_10_11さんの回答の答え合わせ。



①「当事者間の法律関係」という文言は「確認する」するという言葉と「形成する処分」という二語にかかっていると思います。

△:その部分だけを見ればそうだけど、正確には以下のような条文構造です。

「当事者間の法律関係を」 × 「確認し又は形成する」 × 「処分又は裁決」

したがってここでは、「法律関係を確認する処分」「法律関係を確認する裁決」「法律関係を形成する処分」「法律関係を形成する裁決」の4つを対象としています。



②法律関係を確認することにより、当事者間の損失の補償額の決着がつきます。

×:法律関係を確認するだけでは、補償額の決着はつきません。補償額を決定するには、起業者から土地所有者に対して支払うべき債務の内容を具体的に決定する必要があり、これは新たに法律関係を形成することにほかなりません。補償額決定の裁決は、形成裁決ということになります。

「法律関係の確認」はむしろ、「法律関係がない」ことの確認を考えるほうが有効です。「法律関係がない」とは、すなわち「権利義務関係がない」ことですから、「義務がある」として金銭の支払いを求められている者が、「義務がない」ことを公的に確認してもらうことによって、当該督促から免れることができるわけです。「法律関係の確認」には、このような意義があります。



③冒頭で述べたように、本当の意味では抗告訴訟(取消訴訟と義務付訴訟を併合提起すべき)ですが、立法政策によって形式的には当事者同士(起業者 対 土地所有者)で争う訴訟になっているので「形式的当事者訴訟」のことをいっているのだと思います。

○:ただし、結論的にはそういうことになるが、「結局のところ何を言っているのか」という質問の本質には答えていないように思われます。

当該条文は、行訴法の中でもわかりにくい条文の一つです。①でみたように、当該条文は、「確認処分等」に関する訴訟であることを、まず述べています。そのうえで、そのうち、「法令の規定により~被告とするもの」という条件に当てはまるものを、この条文では扱う、と言っているのです。

「確認処分等に関する訴訟」であれば、本来は「取消訴訟」で争うべきです。しかし、「法令の規定により~を被告とするもの」については、特別に、取消訴訟ではなく、この条文で規定する「当事者訴訟」を提起してください、と言っているのです。なぜ、そのような特別な取扱いをするのか、その具体例は何か、については、chocolate_10_11さんの回答参照。



「よくがんばりました」ということで、BAは、chocolate_10_11さんにあげてください。

to_to_hayateさん

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