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特殊支配同族会社で基準所得金額が1,600万円を超える場合、業務主宰役員給与の給与...

pro********さん

2007/6/1600:59:56

特殊支配同族会社で基準所得金額が1,600万円を超える場合、業務主宰役員給与の給与所得控除額相当分が損金不算入となる。って、どういう意味?

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ベストアンサーに選ばれた回答

fum********さん

2007/6/1609:26:10

簡単に言いますと法人所得+社長の給与>1600万円(旧800万円)の時は社長の給料の給与所得控除額相当の金額は法人税の課税所得に加算して法人税を戴きますとの話です。

社長の報酬は全額会社で経費になります。社長個人は年末調整で給与所得控除額が引けます。なら個人経営より会社経営にして給与とりにすれば会社と個人で二重に給与所得控除額部分が控除できる・・・との理由に対処したようです。新会社法では1円でも会社が設立できますからね。

ベストアンサー以外の回答

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gen********さん

2007/6/1620:37:17

社長の給与は会社にとって給与の全額が経費として控除されています。そして社長は控除給与所得控除があるのです。

社長の給与を1600万円とした場合

①今まで、社長の給与支払い前に会社が1600万円の利益であった時社長に給与を支払うと利益がゼロで法人税はゼロでした。

②今回は・・・同じ条件の時に社長の所得控除額(控除は無しとしています)260万円が会社の利益として計上されると言うことです。税率40%と仮定すれば・・・260万円の40%・104万円の法人税を支払わなければならなくなります。

大変なことになっているのです。

該当するのであれば・・・同属会社の解消を検討して下さい。

http://www.concierge-mem.com

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