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『電力を融通し合えば年1700億円節約』2014年1月18日 「1兆円を電力ネットワ...

blu********さん

2014/1/2004:40:00

『電力を融通し合えば年1700億円節約』2014年1月18日
「1兆円を電力ネットワークに投資すると、年間あたり1700億円ずつお金が生まれる。6年で元が取れる超高収益ビジネス。」

これで、北本連系線は何万kWまで増強される?

しかし、なぜ、今までやっていなかったのか?そういう無駄がまだまだたくさんあるのでは?

原発を速やかに廃止決定すれば、それだけで年間当たり数兆円以上の規模で無駄な金額が簡単に浮くのでは?

原発に邪魔されている、公正な電力自由化ができれば、原発ゼロでも、電気料金は半額になる?


◆原発と電力業界はかつてないほどの壮大な無駄使いをしている。

電力業界は、「地域独占」と「総括原価方式」により競争が無い。競争入札すらもない。コストダウンの意識も必要もない。「随意契約」の関連会社に高い単価の仕事を発注し、その代わり「天下り」を認めさせる。
競争が無ければ企業とは言えない。電力会社の本質は公務員である。
総括原価方式は、できるだけ高い経費を使えば使うほど利益が出る仕組み。建設費も維持費も人件費も何もかも最も高いコストのかかる原発が54基も作られてきた理由である。
電力業界には、不正/癒着/やらせ/寄付金が常態化し、国民の公金である電気代や税金から、天文学的な金額となる莫大な無駄使いが今も平然と行われている。
企業でマネジメント経験のある人が見れば、たぶん、大規模な経費削減が簡単にできるような気がする。

公正な電力自由化ができれば、原発ゼロでも、電気料金は半額になるのではないか。
公正な電力自由化を行うためには、まさに細川/小泉元首相連合の「即時原発ゼロ」を実施すれば良い。
枡添氏の「原発維持」の政策では、しばらく長い間原発が維持されるので、電気料金は下がるどころか上がっていく。


・・・

『電力を融通し合えば年1700億円節約 経産省試算』2014年1月18日 朝日

「全国で電気をうまくやりとりすれば、年間で約1700億円の発電費用を減らせることが、経済産業省の試算でわかった。全国の発電所のうち、石炭火力など低コストの電源を優先して使い、電力各社で融通できれば、高止まりしている火力用の石油や液化天然ガス(LNG)の調達を減らせる。電気料金は1%程度安くなる計算だ。

20日に開く電力システム作業部会に示す。1700億円のコスト削減には、東日本と西日本地域で分かれる周波数を整える「変換設備」と北海道と本州をつなぐ送電網などを増強し、全国で電力を融通できるようにする必要がある。投資額は1兆円超を見込む。

通常国会に政府が出す電気事業法改正案は、2016年から家庭向けの電力を自由化し、新しい電力会社が参入しやすくなる。電力の小売会社が、全国にある低コストの発電所から電気を買うことができれば、全体の発電コストはさらに減らせるという。経産省は「自由化で事業者間の競争が生まれればもっと大きな効果が期待できる」(幹部)としている。(藤崎麻里)」




枡添,総括原価方式,経済産業省,電気料金,電力業界,スマードグリッド,送配電網

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c20********さん

2014/1/2603:53:38

既存電力会社から無償供出させる連系線を含む送配電網を、国家事業で東西周波数を統一して、送配電網会社を沖縄を除く全国で1社の国営企業の【日本送配電設備管理・運営機構】として、連系線を福島の送配電設備の管理・改修、増強を行うと共に、地域間の電力融通やスマードグリッドの管理・運営を行えば良いのであります。
つまり、既存電力会社は沖縄電力を除く電源開発や日本電源を含む全てを破綻・清算・廃業させて、【発送電の所有分離】を行い、原子力施設以外の全ての保有資産を処分して、これを原資として国営組織の【日本原子力発電廃止機構】を設立して、原発の【石棺廃炉】、使用済み核燃料等の放射性廃棄物の「乾式キャスク」への移動と【中間貯蔵施設】デノミ厳重保管、その将来的な【宇宙投機】、原子力災害被害者への補償事業等を行わせるべきであります。
また、株式、社債(電力債)、借入金等の債務の100%無償消滅を断行して、金融機関や保険会社等の機関投資家等への【投資の自己責任】を取らせるのは当然な措置と言えるのであります。
(1) 以上は理想形であり、既存電力会社を存続させれば、そう言う事に成り、各社の電力融通で年間で1,700億円が捻出出来る事に成り、【原発即時ゼロ】で年間数兆円の無駄金を生ずる事は無くなるので、これらを連系線の整備に湯水の様に使えばMAXで増強が可能と思うのであります。
【地域独占=発送電一致】と【総括原価方式】により、競争は全く無く、コストを水増しして【総括原価方式】を悪用して不当に高い電力料金を盗み取っている犯罪者集団こそ既存電力会社なのであります。
政財官学暴右メディア等から構築される【原発マヒィア】が賄賂、寄付金、研究費、天下り、随意契約、動員、ヤラセ、不正、癒着の温床と成っており、この天文学的な無駄金を電力料金や血税から盗み取っており、電力・原子力業界や政財官学界は悪の巣窟と成っておるのであります。
(2) これが民間企業で在れば、大規模な経費削減は当然に出来まくるのであります。
「企業会計原則」に則れば、電力会社の様な会計処理は絶対に許されず、経営学上からも全ての経営学者が完全否定するのは明白であります。
冒頭に書いたようにすれば、【電力の完全自由化】と成り、民間の【新電力会社】の間での公正な価格やサービス競争と成り、電力料金は即座に半額に成り更なる低落は確実であります。
この【電力の完全自由化】の大前提が【原発即時ゼロ】なのであり、原発の廃炉等の後始末や送配電網等の管理や運営は国営組織が行い、自由に安価な託送料金で発電会社が何時でも平等に利用出来るなら、電力料金は確実に劇的下落するのであります。
舛添要一は原発推進派であり、電力料金を上げ続ける事に成り、この様な人格も含めて不適格候補を東京都知事にすれば、必ず東京都民は自殺行為をした事に気付いた時には手遅れと言う事であります。
アホを装う狡猾で国賊官庁の経済産業省には何らの期待もしませんが、「自然エネルギー財団」の提唱する高圧直流送電送電網の【ジャパンスーパーグリッド構想】こそ、たったの2兆円で整備出来るのであり、英雄の孫正義社長や取り巻きの良識の財界人や政治家や官僚には、そちらの方に取り掛かって貰いたいモノであります。

http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1203/14/news021_2.html

既存電力会社から無償供出させる連系線を含む送配電網を、国家事業で東西周波数を統一して、送配電網会社を沖縄を除く全国...

ベストアンサー以外の回答

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ibi********さん

2014/1/2109:20:39

東50ヘルツ西60ヘルツの壁ですね。間に周波数変換作業が必要で、送電能力に限界があるからです。
融通できる範囲は狭いですね。

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