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根抵当権の確定について教えて下さい。債務者所有の不動産に根抵当権を設定してい...

bas********さん

2007/9/117:26:56

根抵当権の確定について教えて下さい。債務者所有の不動産に根抵当権を設定している場合
その債務者が死亡し、相続登記をしなかった場合(甲区・乙区共)根抵当権は確定しますか?
またいつ確定しますか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

編集あり2007/9/119:59:20

(1)元本の確定前にその債務者=所有者(根抵当権設定者)について相続が開始したときは、
①所有者の相続を原因とする所有権移転登記〔甲区の所有者の相続の登記〕 及び
②根抵当権の債務者の相続を原因とする根抵当権変更の登記〔乙区の債務者の相続の登記〕 及び
③根抵当権者と根抵当権設定者との指定債務者の合意を原因とする根抵当権変更の登記〔乙区の指定債務者の合意の登記〕
の全部を相続の開始後6箇月以内に登記しなければ、根抵当権の元本は相続開始の時に確定したものとみなされます。
(不動産登記法25条7号は、(本件では、設定者=所有者が、「この世の人」でなくなっているので、)①の登記をしないと、「申請情報の内容である登記義務者の氏名〔登記記録上の所有者の相続人〕が、登記記録〔死亡した所有者のまま〕と合致しない」として、②の登記を却下しなければならないと定めています。
 又、不動産登記法92条は、②の登記をしないと、③の登記が出来ないと定めています。)

(2)「指定債務者」は、債務者の相続人の中の1人又は数人(勿論、全員でも可)を指定するものです。

指定債務者を合意すれば、債務者死亡前に生じていた被担保債権に加え、債務者死亡後に生じた債権範囲に属する「指定債務者に対する債権」も引き続き担保される事となる結果、債権が特定債権だけになってしまう=確定する事は なくなるという訳です。
(指定債務者がいないと言う事は、債務者死亡後には、新たな被担保債権は生じる訳が無いのですから、根抵当権の元本は確定すべきなのです。
 いつまでも、新たな被担保債権は生じるのか、生じないのか、何年も不確定という事ではよろしくないので、民法は「相続の開始後6箇月以内に登記」しないと確定する事と定めた(線を引いた)のです。)

(3)②の登記により「誰が債務者の相続人である」という事を公示し、③の登記で「債務者の相続人の内の誰が指定債務者になった」=「指定債務者に対する債権も被担保債権となる事になった」=結果として「この根抵当権の元本は、債務者の死亡によって確定しなかった」という事を公示するのです。

(4)なお、②も③も、登記権利者は根抵当権者、登記義務者は根抵当権設定者(債務者=設定者の場合は、債務者の相続人全員)です。
〔債務者の法定相続人中、欠格者・廃除された者・相続放棄をした者は、「債務者の相続人」では ありません。念のため。〕

③の合意の当事者も、同様です。
(根抵当権が物上保証の場合は、債務者の相続人の意向とは無関係に、根抵当権者と設定者(物上保証人)の合意で指定債務者を(勝手に)決める事が出来ます。)

<民法>
(根抵当権者又は債務者の相続)
第398条の8
(第1項)元本の確定前に根抵当権者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債権のほか、相続人と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に取得する債権を担保する。
(第2項)元本の確定前にその債務者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債務のほか、根抵当権者と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に負担する債務を担保する。
(第3項)第398条の4第2項の規定は、前2項の合意をする場合について準用する。
(第4項)第1項及び第2項の合意について相続の開始後6箇月以内に登記をしないときは、担保すべき元本は、相続開始の時に確定したものとみなす。

<不動産登記法>
(申請の却下)
第二十五条
登記官は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、登記の申請を却下しなければならない。ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。
 〔第7号〕申請情報の内容である登記義務者(第六十五条、第七十七条、第八十九条第一項(同条第二項(第九十五条第二項において準用する場合を含む。)及び第九十五条第二項において準用する場合を含む。)、第九十三条(第九十五条第二項において準用する場合を含む。)又は第百十条前段の場合にあっては、登記名義人)の氏名若しくは名称又は住所が登記記録と合致しないとき。
 
(根抵当権当事者の相続に関する合意の登記の制限)
第九十二条
民法第三百九十八条の八第一項又は第二項の合意の登記は、当該相続による根抵当権の移転又は債務者の変更の登記をした後でなければ、することができない。

質問した人からのコメント

2007/9/2 17:26:11

成功  ご丁寧に詳しくご回答頂き有難う御座いました
理解することが出来ました。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

2007/9/117:46:15

相続登記とは関係ありませんので、確定します。

相続開始から6ヶ月後に確定し、
相続開始前までの債権のみ担保されます。

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