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弁護士、司法書士、行政書士、税理士の取り扱い業務、仕事内容について教えてくだ...

dkp********さん

2014/3/3020:51:00

弁護士、司法書士、行政書士、税理士の取り扱い業務、仕事内容について教えてください。

金銭の貸し借りの金利計算を依頼したいのですが、上記のどの資格者に依頼をすればいいのでしょうか?
金利計算というのは「過払い金の返金請求」「自己破産」等に関係するものではなく、当方 貸主として依頼をしたいです。
ネットで調べれば金利計算サイトが多数ありますが、「延滞金」も関係してくるので金利計算サイトでは算出することが出来そうもなく、場合によって裁判沙汰になる可能性があるので正確な金額でないといけません。
民事裁判で訴えるというなら弁護士ということは分かっています。
質問内容としましては「金利計算」をしてくれる資格者をご存知の方いましたら回答お願いします。

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ko8********さん

2014/4/702:03:17

それは、払うまで利率による支払額が覆われるからです?
「である私/標準」利率は決して私が溶けると言う会談ではないかもしれません。
それが合計の完全利子レートを取り出しても、試みでなる、それは意味のあるかもしれません。(非常に)
公証人に金銭のローンに関する問題に対処する法的地位があるかもしれません。
司法書士は原則としては不動産関係です?
そこに書かれた資格のビジネスはすべて可能です?
利率計算は自動的に行われると彼は思うが、ピーポー君または弁護士から公証人までの監視が厳しい場合(に関して)、公証人方法を観察したアクションが今強く望まれますが、それはさらに生徒によって知っています。
弁護士は、法律判断および法律交渉に関する代表に慣れます。
以来パッケージ・クレームが行なわれる場合、裁判外 とにかく すなわち、公証人は、他のパーティーの間の文書作成以外の国際ビジネスを行ってはなりません?
認可司法書士あるいは弁護士は言い、彼が考えますが、しかし、公証人は交渉権威を第1に持っているかもしれません。
それが少しでも要求する場合、どんな士ビジネスも要求されるかもしれないことは言えますが、定式があります?
エクセルに方程式を入れます。
計算において役立ちませんですか。
弁護士と異なり、公証人は仕事として仲裁、和解および他の法律事務に対処することができないか、これらの仲裁を行うことができません。
本業と呼ばれる士ビジネスは、「計算する」それを持っているかもしれません。
税理士は、税法に関する手続きを行うことができます。
さて、彼は士ビジネスをまだ要求したいと彼らが言う場合、弁護士は大部分を言ってもよい。
公証人は、論争自然に関する故障に関するビジネスを行なうことができません。
公証人は、別のもののために原則としては書いています。
法律の判断は行なうことができません。
税務署にもの以外のものの別のもののために手紙を書くこと 行為と法的行為はなされません。
それが試みに結論として予知する場合。
公証人が上記の非バルブ行為を行なえば、それは弁護士法の妨害になるでしょう。
それは誤解されるように見えますが、それはてなタッチです?
任意整理などに関するコンサルテーションが法律相談に相当するので、それは公証人のサービスの範

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ベストアンサー以外の回答

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irr********さん

2014/4/215:21:15

金利計算を自動的にやるのだと思うので、この仕事に最もふさわしい職業はプログラマーだと思います。

cri********さん

2014/3/3110:53:57

行政書士にお金の貸し借りに関する問題を扱う法的資格はありません。

行政書士は,紛争性がある案件については業務を行うことができません。
任意整理などについての相談は法律相談に該当するので,行政書士の業務範囲ではありません。

行政書士は、弁護士と異なり、業として仲裁、和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることは出来ません。

上記のような非弁行為を行政書士が行うと弁護士法違反になります。

行政書士はそもそも交渉権限がありませんから,文書を作成した時点で業務は終了になります

つまり,行政書士が,相手方との間で書類作成以外の対外的な業務をしてはならないということです。

行政書士に対する警察や弁護士からの監視が厳しくなってる今、行政書士法を順守した行動が強く望まれると思いますよ。

non********さん

2014/3/3023:18:58

「計算をする」のが主業務という士業はありません。
どの士業に依頼してもいいということになりますが、依頼する以上、計算式はあるんですよね?その式をEXCELに入れて計算ではダメなんですか?
まさか金利は「俺が基準だ」とかそういう話ではありませんよね?裁判沙汰まで視野に入れて計算するんであれば、何月何日を起算点として以下の計算式により算出されるこの金額を請求します、でないと裁判になるはずもありませんし、事態を正確に把握しているというアピールのためにもご自身で計算なさったほうがいいと思います。
まあ、それでも士業に依頼したいというのであれば、弁護士が一番いいでしょうね。裁判になった時に事態を正確に把握しておいてもらうというためにも。いくらか余計に謝礼を払うことになると思いますが、喜んでやってくれるでしょう。EXCELに数式と数値を入れてあとはオートフィルで計算するだけですから。
訴額によっては(140万円まで)認定司法書士でも可です。

che********さん

2014/3/3021:51:47

金利計算をするために資格は不要なので、できるのなら実際どれでも構いません。

細かいとこを無視して大雑把な業務の区分けで言えば、

弁護士は法律判断、法律交渉に関する代理人になれます。
そこに書かれた資格の業務の全てが可能です。

司法書士は、原則として不動産関係です。
認定司法書士は140万未満であれば弁護士の真似事ができます。

行政書士は、原則、代書です。法律判断はできません。

税理士は、税法に関する手続きができます。
税務署に対するもの以外の代書行為、法律行為はできません。

勘違いされているようですが、
裁判では利息や延滞金は、正確な利率はあっても
正確な金額は出しませんし、出せません。
なので、裁判外で一括請求するならともかく、
裁判では正確な金利総額を出してもさして意味はありません。
払うまで金利による支払額が上積みされるからです。

なので 元本〇〇円、利息〇%(または延滞利息〇%)
てな感じです。

結論としては、裁判まで見越すのであれば
認定司法書士か弁護士がいいように思います。

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