要介護１、２ではなくて、要支援１と２の話でしょう。来年度の話については。 ただ、介護保険から給付費が出ることについては、未だ変わらないのですよ。廃止という話が先行していますが、実際には、予防訪問介護と予防通所介護については、介護保険の中の地域支援事業で対応するようになる、ということです。予防訪問看護や予防短期入所介護などは、介護給付費から出る形については、全く変化ありません。 当地区では、元々の予防給付のうち、予防訪問介護と予防通所介護の給付費から考えると、３か年は、一定のまま推移していますから、新たに設定される単価を、現行通りに設定しても状況は同じと考えます。元々、厚労省も、やり方は全国それぞれで、単価もそれぞれで決めるによいが、委託も可能としていますから、それほど、規制は厳しくはありません。 元々、介護事業所によっては、支援の利用者はいらないから、介護の利用者を紹介してほしいなどと言われていましたから、それほど、状況はかわらないでしょう。 財源難を問題にしていますが、むしろ、都市部などでは、要支援の利用者が急増しており、要介護状態の利用者が、要支援状態の利用者が多すぎて、本来のサービスが受けられなくなることへの対策という部分が強いように思われます。限られたサービス量に、要支援者が殺到されると、他の要介護状態の人が利用できなくなる可能性が大きくなっている、ということは大きいでしょう。 要介護１・２との統合は、それこそ、あり得ない話で、それは単に介護財政を悪化させる行いであり、政治家でもない限り、そんなことは思いつくことはあり得ません。厚労省であれば、要介護状態の人を増やすと、介護給付費がどれほど上がるかは、シュミレーション済みだと思われます。