TPP反対派評論家が大人しいのは何故ですか

補足

おかしな情報にとらわれている人がいるようなので、まともな基礎知識が得られそうな文献・URLを少々あげておきますね。 『国際経済学をつかむ 第2版』 有斐閣 『国際経済法 第2版』 有斐閣 『アジア太平洋の新通商秩序: TPPと東アジアの経済連携』 勁草書房 『通商政策の潮流と日本: FTA戦略とTPP』 勁草書房 TPP交渉への参加問題 (2014年5月6日閲覧) http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20110912_1012.html

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ベストアンサー

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

ご回答ありがとうございます。 TPP反対派評論家も生きるために必死なのかもしれませんね。しかし、生きるためとはいえ、公共メディア等でいい加減なことを言うのは、本人も長期的に信用を失いますし、よくないですね。彼らの説を真に受けて、可哀そうな一部「愛国者」は、いまでも「TPPおばけ」におびえ続けてしまっています。首相は、TPP反対派を、「恥ずかしい大人たち」と斬って捨てたそうですが、さすがだと思います。

お礼日時:2014/5/6 18:12

その他の回答(12件)

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いや、これわざと聞いているん? 民主党政権から自民党政権に変わったからでしょ。 民主党政権時代にTPP反対の論陣を張っていたのは自民党とよろしくやっている人たちで、民主党政権時にTPP反対といって政権を批判していたのは民主党を政権から引き摺り下ろしたいから。いまは自民党がTPP推進しているんで自民党に都合の悪いことを言わなくなっただけす。 わざわざ質問するようなことかなあ。

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反対派の意見が珍しいものではなくなったために 大人しくなったように見えるだけではないでしょうか。 感度の良い人はもうみんな知っているわけですから。 少なくともまったく話題にしないということはないですね。 当初、農業だけの問題と思われていたものが 最近になって医療や保険、金融、物流など幅広い分野の問題であり、 ISDS条項などの問題もあると認知されてきました。 賛成派の中でも中身も知らずに無条件で賛成する人間は減り、 反対派は、極端でなければ許容するという人間と 少しでも妥協するのは危険だという人間に分かれています。 個々の問題について、その分野の専門家が情報を出すことで、 賛成派にも反対派にも無知な部分のあったことが 指摘されるようになり、闇雲な反対をする声は減った というのが現状ではないでしょうか。 反対派からすればまだまだ認識不足と映るかもしれませんが、 彼らの啓蒙活動抜きでこの現状がありえたか疑問です。 そういう意味では彼らは一定の成果を上げたのだと思います。 むしろ当初「バスに乗り遅れるな」などと言ってた TPP推進派の中でも急進派の人たちは、 いまだにバスが発車していないことをどう思っているのでしょうか。 TPPに参加しても大丈夫…ではなく、 TPPに参加するとこんな良いことがあるという具体例が 相変わらずろくに出てこないのが心配です。

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反対派の中には、米にとって無理めな妥協案に落ち着いて米議会が否決する流れがベストかもしれないって思いはじめた人達がいるのだと思います

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TPP反対派評論家が大人しいかは、よく分からないのですが・・・ 又、出鱈目は言い過ぎかも知れませんが、 反対派の言っている事は根拠が薄いのでは? と前から思っています。 1.TPPによって日本の農業は衰退するのか? 日本の農業は、現時点でもかなり衰退していますよね。 仮に今後もっと衰退してもTPPが原因ではないように思います。 僕が知っている2つのデータを以下に記述すると、 (1)農家の6割以上は65歳以上。 (2)耕作放棄地は埼玉県の面積より大きい (日経新聞社編「90分間 TPP入門」より) だそうです。 又、例えば米の関税を引き下げたとしても、 日本で消費される外国産米の消費量は、 巷で言われている程伸びない可能性もあります。 上記「90分間 TPP入門」では、TPPによる農業壊滅の可能性を以下の理由により否定しています。 「2011年の日本の米の生産量は813万トン。これに対して米国産米のうち、 日本人が食べる品種の生産量はわずか20万トン。 比率にすると3%未満に過ぎません。」 2.TPPによって国民皆保険が崩壊するのか? 米国民主党政権は、国民皆保険を進めようと躍起になっているようです。 実際、皆保険の実現までは行っていないようなのですが、 国民あたりの保険加入者は、かなり増えていた筈です (池上彰氏の本で読んだ記憶があります) そんな状況で、TPPに入ったからといって、国民皆保険が崩壊するとは思えません。 3.ISDS条項(ISD条項)により日本政府は外国企業に沢山の賠償金を払うような事態が発生するか? 反対派はISDS条項は日本に不利、米国に有利な条項のように宣伝していますが、 非常に怪しいと思います。 以下に僕が読んだ本から、参考になりそうな文を転記します。 ・「投資家なり企業に有利な判定しか出ていないというのは虚偽である。アメリカ企業もたくさん負けている。」 (山下一仁「TPPおばけ 騒動と黒幕 ~開国の恐怖を煽った農協の遠謀~」) ・「過去に日本が結んだ経済連携協定にもISDS条項はありますが、日本政府が訴えられたケースがない一方で、 日本企業が相手国政府を訴えた事例はあります。 むしろ海外進出が進む日本企業を守るために必要な条項と言えそうです。」(日本経済新聞社[編]「90分解説TPP入門」) 第二に、それでも不安なのであれば、オーストラリアと共闘を組み、ISD条項をTPPに含まない事も可能だと思われます。 というのも、米国とオーストラリア間では既にFTAが結ばれているのですが、 オーストラリアの反対により、ISD条項が含まれてないからです。 以下、日本経済新聞社[編]「90分解説TPP入門」から引用します。 「もっとも米国とオーストラリアの間で結ばれた自由貿易協定(FTA)には、 オーストラリアの反対でISDS条項が入っていません。今回のTPP交渉にもそのオーストラリアが参加しており、 ギラード政権は今後の経済連携交渉でISDS条項に反対すると宣言しています。」 最後に、回答なのに心苦しいのですが、質問をさせてください。 > 日本の公用語が英語になるとか、日本が銃社会になるというような、 という話をしていた評論家がいたんですか? 頭が痛くなりますね・・・

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TPP反対派評論家がおとなしいとは、ぼくは思いません。

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