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『原発大国フランスの政府目標が、原発大幅縮小!再生エネ大幅増!』2014.6.20. ...

blu********さん

2014/6/2121:25:53

『原発大国フランスの政府目標が、原発大幅縮小!再生エネ大幅増!』2014.6.20.
総発電量に占める比率(2025年)
・原発;75%→50%
・再生エネ;→40%

世界一の原発大国フランスの、再生エネの目標が、日本よりもはるかに高い?
日本も、再生エネの目標を少なくともフランス並みまで、大幅に引き上げるべきでは?



・・・

◆『フランス:原発依存と化石燃料使用の低減を目指すオランド政権1(Adobe PDF)』
eneken.ieej.or.jp/data/5198.pdf


◆『原発大国フランス、原発発電量に上限設定 現行75%の依存度を2025年には50%へ 日本の原発再稼動にも微妙な影響』(各紙)6月 20th, 2014 | ◆◆◆

「各紙の報道によると、フランスは原子力発電依存度を大幅に引き下げる方針を決めた。総発電量に占める原発比率は現在は先進国最高の約75%だが、これを2025年までに50%に引き下げる。代わりに再生可能エネルギー発電を2025年までに発電量の40%に引き上げるなどして、最適な”エネルギーミクウス”を実現する。

原発比率の低下は、フランソワ・オランド大統領の選挙公約の一つ。社会党政権は原発依存の低下を柱とした「エネルギー転換法」をまとめ、成立に力を入れる。社会党は、党内左派や、連立先の緑の党などから、原発政策の見直し圧力を受け続けており、また隣接するドイツが原発撤廃宣言とともに再生可能エネ市場ではEUを主導する地位を獲得していることもあって、「次世代」への出遅れ感を払拭したいとの思惑もあるようだ。

フランスの原発比率引き下げは、東電福島第一原発事故以来、全面停止状態にある国内原発の再稼動推進を狙う安部政権にとっても、少なからぬ影響を及ぼしそうだ。

ただ、フランス国内にも、原発発電縮小に批判的な勢力は経済界を中心として少なくない。再生可能エネ発電へのシフトは、欧州で電力料金が最安値の部類に入っているフランスの経済的優位性を壊すことになるとの半端ツンもある。

社会党政権のエネルギー相、セゴレーヌ・ロワイヤル氏は「我々は原子力発電を廃止するわけではないが、(エネルギーミックスにおける)割合を下げなければならない」と述べている。

導入される新法は原発の発電量に、現行水準を上限とするシーリングを設ける。63.2GW(ギガワット)が上限となる。ただ、国内に58基ある原発のどれを閉鎖するか等の具体策については明らかにされていない。

非原子力の再生可能エネルギー発電については、2025年までに発電量の40%、2030年までにエネルギー消費量全体の32%に引き上げる目標を定める。また、2012年の水準と比べ、化石燃料の消費を2030年までに30%、エネルギー消費全体を2050年までに50%削減することを掲げている。」


◆『スペインに学ぶ「3条件」、再生エネの比率を5割以上に』2014/6/20 ITメディア
「高いコストの蓄電池なしで、再生エネの出力変動を吸収できる。
連系線容量や、系統の孤立も、障害にならない。
再生可能エネの比率を、たった6年で32%から52.7%にUPした。」



・・・

◆福島原発事故は、これからも、日本に深刻な悲惨をもたらすだろう。
大手メディアが情報出しを抑えている放射性物質の影響は、今後、多くの日本人を殺し、多くの人々を病気にする。
客観的な立場にある欧米のメディアの方がその真実を報道している。

福島原発事故は、世界に大きな衝撃と影響を与えた。
先進諸国では、原発の大幅な縮小が始まった。


◆本当は最も高いコストの原発。
現在は、経済合理性からも安全性からも、その他あらゆる点で原発の存在意義は1つもない。
電気代を高止まりさせている主たる原因は原発の存在である。
今では、原発よりもはるかに安い、各種の再生可能エネ、比較的環境性の良い先端LNG火力など、原発よりも安くて安全で優れた電源方式がたくさん存在している。

しかし原発を多く抱える原発依存国では、政/官/財に原発による莫大な利権と癒着の構造を生み出している。
その不正な「利権と癒着の構造」が原発の縮小/廃止をすることを、極めて困難にしている理由である。
フランスでは、政権が変わり、その困難な作業を始めた。



・・・

◆日本でも再生可能エネが急増を始めた!
2014年3月の単月だけで、
・設備認定量が2744万kWも増加し、
・稼働開始は80万kW増加した。
おそらく、数年後には、太陽光だけで約8000万kWの設備が稼働している。
これは、実発電量でみても、火力1500万kW、原発1800万kWに相当するものすごい量である。
これだけで、年間あたり数兆円?の石油燃料費(&CO₂)を削減できる。


◆太陽光/陸上風力/地熱/水力の実質発電コストは、すでに火力並み(10円/kWh)!
すでに、原発/石油火力/揚水発電よりもはるかに安い!
※今まで高かった太陽光は、パネルコストが大幅に下がり、パネル寿命の実力が20年ではなく40年以上あるため、劇的に下がった。


◆LNG輸入単価が大幅に下がる!
2016/2017年から、カナダ/米国から、3~5割安のLNGが輸入開始する。5700万トン/年の規模で。


先端LNG火力と、再生エネ/省エネで、
もう原発は全く不要!




エネルギーミクウス,セゴレーヌ・ロワイヤル,再生エネ,原発大国フランス,Adobe PDF,再生可能エネルギー,フランス

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c20********さん

2014/6/2818:57:57

原発大国のフランスは、オルランド政権に交代してその公約が遂行され様としており、尚且つ時期は別として原発ゼロを目指す世論が80%弱も在り、この世論に逆らって今まで通りにユダヤ原子力企業のアレバ社だけの儲けに成る国民への負担ばかり強いる原発を減らそうとの当然の動きでなのであります。
(1) 2025年までの10年間で75%から50%へ引き下げ、再生可能エネルギー大国の潜在能力の在るフランスでは、ますます再生可能エネルギーが比率を増すのは当然であり、世界各地での天然ガスの大量埋蔵や先端ガス火力の動向を知らない筈は無く、原発比率をゼロに近付けるためには先端ガス火力の増強も有り得るし、世界的な水素社会実現への趨勢もフランスに及ぶ可能性は多いに有り、知らない内に原発ゼロに成っている可能性さえ有り、全世界的な原子力利用は衰退の一途を辿ると思うのであります。
(2) 10年で25%づつ原発比率を減らすと、2045年までにはゼロと成り、再生可能エネルギー、先端ガス火力、水素エネルギー等のベストミックスに成ると言う全世界的なエネルギー政策の趨勢の通りに、時期は遅れるものの方向性が同じに成るのかと思っております。
隣国のドイツは脱原発で期待通りの成功を収めつつあり、2020年までの原発ゼロは確定しており、【不安定電源大国】のフランスでブラックアウト(大規模広域停電)の起きない様に、ドイツから再生可能エネルギーの発電電力を大量に輸入しておるのであります。
まさに、世界の趨勢で在る原発全廃、先端ガス火力と再生可能エネルギー、水素エネルギーのベストミックスに出遅れては国際社会から取り残されるのであり、福島第一原発事故の波及効果が世界一の原発大国に現れ始めており、全世界での原子力利用へのトドメを刺す時期が近づきつつあると思うのであります。
(2) フランスの電力料金の安いのは、原発のバックエンドコストを入れていない事により、原発の【経済優位性】がアメリカを中心に完全否定され、アメリカでの104基の早期全廃、ヨーロッパ諸国や日本国でも原発衰退は明白であり、開発途上国での原発導入も取り止めや縮小へと進みつつ有るのであります。
目先の利益を国民の生命や健康、国土の保全、国全体の経済発展より優先するのは財界人の万国共通の思考回路であり、一般国民の大半はこれとは完全に一線を画しておるのであります。
(3) 「我々は原子力発電を廃止する訳では無いが」は、経済界とフランス社会を支配している似非ユダヤ人のダビッド・ロスチャイルド等のアレバ社へのリップサービスであり、再生可能エネルギー等の優越性が今後は明白に成って来て、何れは原発全廃に舵を切る事にも含みを持たせていると思うのであります。
エネルギー消費量を2050年までに半減する事は、原発比率を引き下げ続ける事を意味しており、再生可能エネルギーの大増強、水素エネルギー等も合わせると、フランスでの原発ゼロも近未来的には十分に可能と思うのであります。
再生可能エネルギーに付いては、スペインを手本にすれば一気に比率を上げる事が可能であり、アレバ社も倒産の危機に在った様でその再現が今度こそ倒産に追い込むと期待しております。
(4) 福島第一原発事故による政財官学マスコミ等の【原発マヒィア】は放射性物質の放出や拡散情報を隠蔽し、被曝健康被害の実態や被曝死者の情報も隠しており、チェルノブイリ原発事故の様に【石棺処理】もされず悪化の一途を辿って、多くの日本国民を死に追いやるのは確実であり、欧米諸国では日本国では伝わらない信頼出来る情報が伝わっており、対岸の火事と見ておらないために、世界的な原発廃絶に向かいつつあると言えるのであります。
(5) 原発の本来のコストは100〜200円/kWh+αとも言われており、石油火力の20円の少なくとも十数倍と言える高い発電方式であり、電力力金の高いのは原発のせいであり、【原発マヒィア】の不正利得も【総括原価方式】に算入して電力料金として国民から掠め取っておるのであります。
GTCCや再生可能エネルギーの方が圧倒的に安く安全で、有害環境物質を出さないクリーンな発電方式であり、原発こそCO2や温排水、放射性物質を排出するダークエネルギーと断言出来るのであります。
先端ガス火力と再生可能エネルギー、省エネ、水素エネルギーが、原発、石炭、石油を必要とし無いエネルギー供給を満たすのは確実であり、これは世界的な趨勢でもあります。
(結び)何れに致しましても、フランスのみが原発大国で居られない世界的なエネルギー情勢の大変革が起きており、シェールガス・メタンハイドレード革命、再生可能エネルギーの増強の容易化、水素社会の実現化が、フランスでの減原発に繋がっている事は明白であります。

原発大国のフランスは、オルランド政権に交代してその公約が遂行され様としており、尚且つ時期は別として原発ゼロを目指す...

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ihy********さん

2014/6/2612:55:44

それならフランス見習って原発も50%にしましょう。
国によって環境が違います、勝手に自分お都合の良いことだけ真似できると思っているのですか?

dog********さん

2014/6/2317:43:23

他所は他所、うちはうち。自民党が与党の内は無理だよ。

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