竹中氏は以前、同僚たちにいかにも得意げにこんなふうに語っていたことがわかった。　「知ってる？『１月１日』に日本にいなければ、住民税は請求されない、つまり払わなくていいんだ。 だから毎年暮れに住民票を海外に移し、年を越してから戻ってくれば効果的かつ合法的な節税になるよ」わけ知りに限ってこの類いのことを吹聴したがるものだが、旧日本開発銀行出身の竹中氏にはわずかながら営業経験もあり、学者一筋の人より、世渡り上手な点では一日の長があるらしい。 竹中氏は東京・中央区内に高級億ションを３部屋持ち、譲り受けたマクドナルドの未公開株は先日の公開で数百万円の利益を上げるなど、資産家の顔も持つ。　ナルホド、竹中氏は自ら節税理論の実践に取り組んでいたらしい疑いが出てきた。 以下、その足跡を根拠を示して事実だけを辿ってみる。　一橋大学を卒業して旧開銀に入行した竹中氏は、大蔵省への出向を経て大阪学助教授に就任、その後、８９年にハーバード大学客員準教授として教鞭をとった。　開銀時代の１年間の米国での研究生活を別にすると、この時から米国と日本を行き来する生活が始まっている。 竹中氏の住民票移動の記録を追うと、ハーバード大準教授時代の８９年７月に住民票を米国に移し、翌９０年４月、慶応大学総合政策学部助教授に就くと東京・港区に転居した。以後、９６年に教授に昇格するまで毎年のように住民票を日米間で小刻みに移した。 ＞＞ ■８９年７月（↑米国に転居） ＞＞ ■９０年４月（↓東京・港区） ＞＞ ■９２年７月（↑米国） ＞＞ ■９４年６月（↓神奈川県藤沢市） ＞＞ ■同年１０月（↑米国） ＞＞ ■９５年５月（↓藤沢市） ＞＞ ■同年１１月（↑米国） ＞＞ ■９６年３月（↓藤沢市） ＞＞ ――という具合に、慶大助教授になってからは、９３年、９４年、９５年、９６年の４年間にわたって、「１月１日」は判で押したように米国に居住していることになっているのである。 実は、竹中氏の≪節税理論≫にあるように、この『１月１日』というのが徴税事務の上で重要な基準日なのだ。　市民税、都道府県民税などの地方税は、毎年１月１日の時点で住民登録している住民に対して、その自治体が徴収することが前提となっている。 では、その１月１日に日本にいなければどうなるか。　東京都下のある自治体の税務職員がこう語る。 「われわれは１月１日の住民登録に基づいて徴税しているので、極端な話、その日だけ住民票を外国に移されると、捕捉できない。　結果的に住民税の請求はなされない」 しかも、そうしたケースは脱税にもあたらないという。 「原則は日本に滞在して収入を得た場合、その自治体に住民税を支払う義務がある。　半年住んでいればその間の収入に課税される。　ただし、このケースは自治体の方が捕捉できずに請求しなかったのだから、脱税にも問えない」 理論的には確かに節税できることがわかった。　ボーダレスの現在、竹中氏のように国をまたいで仕事をする人々など数え切れない。　この方法なら、簡単に脱税……いや、節税できる。