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なぜ、関西電力を破たんさせないのか?

blu********さん

2014/7/1403:06:20

なぜ、関西電力を破たんさせないのか?

・・・

もし、関西電力を、JALのように破綻処理すれば、

・危険な若狭湾の原発を廃止宣言でき、国民の命の危険を回避できる。
・本当は最も高いコストの原発を廃止宣言すれば、「公正な電力自由化」が可能になる。
・公正な電力自由化をすれば、あっという間に安い先端火力が増強され、「燃料費」も「CO₂排出量」も「電気代」も、劇的に下がる。
・原発に無駄に使っている巨額資金の一部を、原発に邪魔されていた「再生エネ」に回せば、新産業が起こり、経済が活性化され、大きな雇用が生まれる。



・・・

◆電力の安定供給は、原発ゼロでも、とっくの昔に達成されている。

・東電は今夏58万kWを関西に電力融通する予定。

震災で多くの発電所が被災し、原発設備「1800万kW」が停止したままの東電は、今、電力があり余っている。
東電は、震災後のたった3年間で先端火力(LNG/石炭)「780万kW」を新設・稼働開始した。
その結果、高い燃料費の石油火力設備「1200万kW」は、震災前と同様に3/4が再び休止している。
2012年のように稼働させれば、さらに800万kW分を稼働させることができる余裕である。

・東西の連系線の容量はすでに「210万kW」に拡張された。58万kWで不足ならもっといくらでも電力融通が可能。



◆震災後から今までの電力増強

◇電力各社
東京電力=約1160万kW
東北電力=約400万kW(原町火力の復旧含む)
中部電力=230万kW以上
関西電力=195万kW以上

◇太陽光発電
・既設稼働設備=約560万kW(~2012/6)
・1年間で稼働開始する設備=800万kW以上
・認定設備容量=6600万kW(2012/7~2014/3)
現時点で「約1600万kW」が稼働中。
2018年までにおそらく約6000万kWが稼働する。

◇その他
ガス、石油、鉄鋼、製紙、通信、商社、流通、自治体の各社が発電所を建設&建設中。



・・・

◆原発ゼロでも、燃料費とCO₂と電気代を劇的に削減する方策

原発よりもずっと安い、先端火力(LNG/石炭)と再生可能エネ/省エネを増強し、電力自由化する。


①老朽石油火力を先端火力に転換(100万kWの場合)
・LNG火力;年600億円の燃料費削減。CO₂は半減。
・石炭火力;年1000億円の燃料費削減。CO₂は同等。

注1)先端火力(LNG/石炭)は、あまりにも採算性が良く、建設資金は2年以内に回収可能。
注2)東電は、震災後のたった3年で先端火力を780万kWも新設・稼働開始し、燃料費もCO₂排出量も大幅に削減した。2013年度の火力燃料費は、円安で輸入単価が大幅にUPしたにも関わらず、前年度比2000億円/年も削減。2020頃までにさらに1200万kW規模の火力の更新/転換を予定している。


②再生可能エネの加速
・太陽光/陸上風力/地熱/バイナリー/水力の実質発電コストはすでに火力並み!
・総発電量の30%までは蓄電池は不要。
・太陽光だけで、毎年「800万kW」ずつ運転開始で急増中。2012年7月からの設備認定は「6600万kW」、4年後までにその8~9割が稼働開始する。

注1)もし、東北と北海道に、約1兆円で送電網と連携線を増強すれば、安い陸上風力数千万kWが民間資金であっという間に増強可能。国としての採算性は十分。
注2)太陽光は、ドイツやアメリカではすでにグリッドパリティを達成。日本でも数年以内にそうなる。さらに、パネル寿命の実力は20年ではなく40年以上あり、それで計算すればコストはさらに半額になる。
注3)スペインでは「風力と太陽光」がすでに総発電量の50%以上になったが、出力変動を平準化して見せた。隣国との電力融通や連系線容量や蓄電池やLNG火力にも頼らずに。


③さまざまな省エネなどの技術の導入加速


④LNGは、2017年からカナダ/米国から「3~5割安」で5700万トン/年の規模で、輸入開始。

注)もし、サハリンからパイプラインを引けば、5年後には輸入単価が1/4になる。莫大な利益が出る話。


⑤原発さえ無ければ、「公正な電力自由化」が初めて可能になり、それだけでも電気代は半額になる!

注)電気代が高い真の理由は、「原発」「地域独占」「総括原価方式」「随意契約」「不正な寄付金」である。





補足




◆大停電は絶対に起こらない。


◆日本国にとって「原発即時廃止」と「しばらく原発維持」とどっちが得か?
冷静に考えるべき。

・廃炉費用
・稼働すれば発生し続ける使用済核燃料の最終処分や管理の費用
(ウラン燃料10万年、MOX燃料100万年)
・高い石油よりもはるかに高いMOX燃料
・安全化できない安全化費用
・事故時収束費用
・地域独占/総括原価方式/随意契約/不正な寄付金による莫大な無駄
・原発に邪魔され、世界の次世代産業の競争に遅れる莫大な経済損失
・原発維持費=1.2兆円/年

圧倒的に「原発即時廃止」が得。


◆原発はほとんど30年以上経過。


◆「総括原価方式」は自由化で廃止。


◆廃炉費用は、1基1000億円で50基で5兆円。1年間、原発を維持して発生する負債額よりはるかに少ない。(原発維持費1.2兆円/年で考えても5年弱)
石棺処理にすれば費用は大幅減少。

例えば、5~10兆円の低利子(無利子?)「原発廃止国債」を発行(日銀が購入?)、アベノミクス得意の公共事業にする。
電気代は「原発廃止宣言と自由化」で半額になる。





関西電力,先端火力,太陽光,電気代,採算性,日本送配電設備管理,スマードグリッド

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c20********さん

2014/7/1704:00:48

JALは稲盛和夫と言う経営の天才が破綻させて、会社更生法を適用しリストラと公的資金を投入して会社を再生させたのであります。
此れに対して、関西電力は廃業を念頭に破綻させて、会社は存続させる必要は無いのであります。
(1) 関西電力や九州電力等の原発依存度の高い破綻寸前の既存電力会社は当然に破綻処理すべきであり、保有資産の処分と負債項目と資本項目の消滅処理、保有原発の廃止をさせて、廃業するのが最善の策と断言するモノであります。
(2) 電力株、電力債を保有したり、融資をしている大手金融機関、保険会社、証券会社、【原発マヒィア企業】には、その保有する株式の100%無償減資、電力債の100%無償償還、貸付金の100%無償放棄をさせて【投資の自己責任】を取らせるのが資本主義のルールに沿った方法であり、此れで負債項目と資本項目が基本的に消滅する事に成るのであります。
(3) 保有資産の内の送配電部門は【発送電の所有分離】を断行すべきであり、設立する国営企業が人員ごと無償取得し、その見返りとして廃炉、使用済み核燃料の保全措置等のバックエンド処理を別に設立する国営企業が行えば良いのであります。
原発部門以外の発電設備や投資資産等は民間に売却し、発電設備に付いては人員ごと民間の【新電力会社】等に売却すれば、電力供給は国営の【日本送配電設備管理・運営機構】が安い託送料金に引下げて、民間の【新電力会社】や既存電力会社から分離した発電会社(関電、九電、北海道電力は必要無し)が価格競争を繰り広げ切磋琢磨すれば良いのであります。
つまりは、【日本送配電設備管理・運営機構】が電力の安定供給や電力融通を行い、更にはスマードグリッド等の管理も行えば、どの既存電力会社が消滅しても停電など発生する筈は無いのであります。
(4) 原発の廃炉は【石棺廃炉】、使用済み核燃料等の放射性廃棄物は「乾式キャスク」に移動して【中間貯蔵施設】で暫定保管し、将来的には「宇宙エレベーター」等を駆使した【宇宙投機処分】とするべきであり、此れを担当するのが原発部門(人員ごと)を国営化した【日本原子力発電廃止機構】であり、送配電部門の無償供出と売却資産の売却額、【日本送配電設備管理・運営機構】からの安くした【託送料金】がバックエンド処理に使われる事に成るのが最善策と思うのであります。
(5) 関西電力に限っても、若狭湾の14基を【廃止宣言】し、反社会的企業の関西電力を亡き者に出来て、【電力の完全自由化】が出来るのであり、九州電力や北海道電力にも同様の措置を行うべきであり、経営を維持する既存電力会社も送配電部門は無償供出(=【日本送配電設備管理・運営機構】に編入)して【日本原子力発電廃止機構】にバックエンド処理を肩代りして貰えば良く、原発を抱えずにGTCC等の採算性の高い先端火力で発電会社として生き残る道は残すべきと思うのであります。
この様な【電力の完全自由化】を成せば、電力料金を高くしていた原発を廃絶出来ると共に、高い【託送料金】を20%越えから数%程度に引き下げれば、電力料金は大幅に下落し、原子力関連予算を先端火力や再生可能エネルギーや水素エネルギー等に回せば、幅広く新産業が勃興し電力料金の大幅下落とのシナジー効果から、莫大な雇用創出を産み日本国経済の持続的発展は疑い様の無い事であります。
(6) 電力供給容量も3年で既存電力会社分だけで2,000万kWを超える電力増強が在り、最大需要電力が2,000万kW減っており、4,000万kWと原発60基分超(施設利用率を65%として)が増強・不要と成り、此れだけで電力は在り余っており、更に先端火力の増設が東電だけでも1,200万kW(おそらく全既存電力会社分だけで2,000万kW超)が2020年前後までに増強され、石油火力の全廃も実現すると思うのであります。
(7) 再生可能エネルギーに付いては、太陽光発電は2018年までに6,000万kW(発電効率を15%として900万kW+夏の最大需要時のピークカット)に、地上風力、地熱・バイナリー発電、既存一般・中小水力が加わり、連系線の増強(直流高圧送電網は2兆円で日本列島を貫く)や送電網の弱い地域の増強を行えば、再生可能エネルギーの伸び代も無限大と見ており、北本連系線だけでは無く「自然エネルギー財団」の提唱する【ジャパンスーパーグリッド構想】を【日本送配電設備管理・運営機構】等による国家事業とすれば良いと考えております。
(8) 原発の廃絶は1.2兆円/年は未来永劫に不要と成り、【総括原価方式の廃止】と【発送電の所有分離】し、バックエンドは【石棺廃炉】+使用済み核燃料の【暫定保管】で短期集中的に安く出来るので、国営で纏めて早期に実現して仕舞えば、脆弱な核燃料プールのリスクも無く成るのであります。
【暫く原発維持】は非現実的で危険であり、【即時原発廃止】こそ圧倒的に経済合理的で在るのは明白であります。

JALは稲盛和夫と言う経営の天才が破綻させて、会社更生法を適用しリストラと公的資金を投入して会社を再生させたのであ...

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adm********さん

2014/7/1405:19:33

冗談で言ってるのだろうけどマジレスすると、もし破綻したら証券市場は暴落、経済危機が再燃します。too big to failということです。

lic********さん

2014/7/1403:53:32

頭を冷静にしてください。

まず日本航空は破綻処理しておりませんよ。
公的資金の注入により会社を更正させたのです。

関西電力は破綻させてはダメですよ。
業務が停止し発送電が停まり関西地方は大停電ですわ。

まあ現実的なところとして関電を分社する事でしょうか。
しかしそれでは廃炉にかかる費用をどこから捻出するの?という問題があります。
また使用済核燃料の最終処分費用の捻出も必要です。
また公的資金ですか?国民のコンセンサスが得られるのでしょうか?

それとこれは重要な事なのに忘れられる事が多いのですが、
多くの原発が原価償却期間を40年としている事です。
つまり償却期間がまだ残っており、いざ廃炉になると会計処理(特別損失の計上)をしなければなりません。
そうすると電力会社は「総括原価方式」を採用している為、特別損失分が電力料金に跳ね返る事になります。

以前より私は再生可能エネルギーなんていうブローカーが濡れ手で泡の商売(固定買い取り制度)に金を捨てるくらいなら、その電力料金負担分を廃炉処理に回し原発を漸減させていってはどうか?という提言をしております。(いきなり全機廃炉では、それこそ国家財政が破綻すると思われるからです)

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