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無効等確認の訴えでは、「第三者効」の規定は準用しておらず、条文上は、無効確認...

kotukotuayumyuさん

2014/9/2512:27:58

無効等確認の訴えでは、「第三者効」の規定は準用しておらず、条文上は、無効確認判決に第三者効はない(行政事件訴訟法第32条1項、38条参照)。

無効なら当然第三者に対しても無効になるとおもうんですが
なぜ準用してないんでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

firebaaaaalさん

2014/9/2803:16:03

大変失礼ですが、pqpqpqpq0000000000さんの説明はあまり説得力がないのではないでしょうか。
取消判決については、第三者効が認められる(行政事件訴訟法(以下略)32条1項)反面、利害関係を有する第三者には、訴訟参加の機会が保障されています(22条)。そして、38条1項により、22条は無効等確認訴訟にも準用されているのです。したがって、第三者の手続保障の観点からは、両者に違いはなく、この点は、32条1項が無効等確認訴訟に準用されないことの説得的な説明にはならないと思われるからです。

質問者さんの疑問は、実は大変鋭く、学説上では第三者効が無効等確認訴訟に準用されないことについて立法論的な批判が強いです(詳しくは行政救済法の基本書をお読みください。)。
立法者としては、第三者効は形成力の効果であって、確認判決には形成力がない以上、理論的に第三者効を認める余地はない、という形式的な論理で準用を否定したようです。

  • 質問者

    kotukotuayumyuさん

    2014/9/2806:00:54

    なるほど。第三者の訴訟参加の機会は保障されているんですね。ありがとうございます。

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この質問は投票によってベストアンサーに選ばれました!

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

2014/9/2515:42:11

裁判は相対効が原則だから。

第三者効(会社法で言う対世効)を認められるためには第三者に参加の機会などの手続き保障をしなければならないが
行政訴訟ですべての関係者に関与の機会なんて与えてられないからですよ

返信を取り消しますが
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