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売掛金の時効は何年で成立してしまいますか? 例として、毎月請求書を出していても...

refractivejpさん

2007/12/711:32:42

売掛金の時効は何年で成立してしまいますか? 例として、毎月請求書を出していても時効は成立してしまいますか?
また、売掛金の一部を領収していても時効は成立してしまいますか?

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abare_taizouさん

編集あり2007/12/712:23:37

(1)売掛金の種類が分かりませんが、商法522条但書により、売掛金の種類に応じて、3年・2年・1年で消滅時効が完成します。(民法170条~174条)
(例えば、建築代金なら3年、物品販売代金なら2年、飲食代金なら1年です。)

上記期間の起算点は、「権利を行使することができる時から進行する」(民法166条)ので、支払日が約定されていればその時点から、約定されていない場合は、原則として請負代金なら引渡時点から、物販代金・飲食代金なら販売時点からです。

(2)請求書を送って「払え」と(裁判外で)請求するのは「催告」に当たり、催告は消滅時効完成前に行った場合に、その6か月以内に裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法若しくは家事審判法による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じません。(民法153条)
(「催告」は、最大6か月消滅時効の完成を遅らせ、その間に法的措置を行う事を条件に、消滅時効完成を阻止出来るという力を持つのです。)

(3)債務の一部弁済は、債務の一部の弁済として行われる限り、その債務全体の「承認」(民法147条)に当たり、その債務全体の時効を中断するとされます。(大審院判例大正8年12月26日)

また、債務者からの弁済猶予の懇請・延期証の差入れ等も「承認」に当たります。
(出るところへ出たら「債務者から猶予の依頼があった事」「合意により弁済期を繰り延べた事」などの証拠を提出しないと、一旦時効が中断した事実の存在は、認めては もらえないでしょうけれど。)
債務の一部弁済があった場合、その時点から再度消滅時効は進行をはじめ(民法157条1項)、売掛金の種類に応じて3年・2年・1年で消滅時効が完成します。

(4)なお、「確定判決によって確定した権利」又は「裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利」については、174条の2により、(確定の時に弁済期の到来していない債権を除いて)時効期間は10年とすると定めれています。

<商法>
(商事消滅時効)
第522条
商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、5年間行使しないときは、時効によって消滅する。ただし、他の法令に5年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めるところによる。

<民法>
(3年の短期消滅時効)
第170条
次に掲げる債権は、3年間行使しないときは、消滅する。ただし、第2号に掲げる債権の時効は、同号の工事が終了した時から起算する。
1.医師、助産師又は薬剤師の診療、助産又は調剤に関する債権
2.工事の設計、施工又は監理を業とする者の工事に関する債権

(2年の短期消滅時効)
第173条
次に掲げる債権は、2年間行使しないときは、消滅する。
1.生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権
2.自己の技能を用い、注文を受けて、物を製作し又は自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者の仕事に関する債権
3.学芸又は技能の教育を行う者が生徒の教育、衣食又は寄宿の代価について有する債権

(1年の短期消滅時効)
第174条
次に掲げる債権は、1年間行使しないときは、消滅する。
1.月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権
2.自己の労力の提供又は演芸を業とする者の報酬又はその供給した物の代価に係る債権
3.運送賃に係る債権
4.旅館、料理店、飲食店、貸席又は娯楽場の宿泊料、飲食料、席料、入場料、消費物の代価又は立替金に係る債権
5.動産の損料に係る債権

(消滅時効の進行等)
第166条
消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。

(時効の中断事由)
第147条
時効は、次に掲げる事由によって中断する。
1.請求
2.差押え、仮差押え又は仮処分
3.承認

(催告)
第153条
催告は、6箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法若しくは家事審判法による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。

(中断後の時効の進行)
第157条
(第1項)中断した時効は、その中断の事由が終了した時から、新たにその進行を始める。

(判決で確定した権利の消滅時効)
第174条の2
(第1項)確定判決によって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、10年とする。裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても、同様とする。
(第2項)前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。

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sogami007さん

2007/12/712:25:39

売掛債権の時効は

①商品の売掛債権・・・2年

②請負代金の売掛債権・・・3年

③利息債権、賃料債権、その他の商事債権・・・5年

時効の進行を中断できる行為

④催告・・・相手方に請求すれば、時効は中断しますが、6ヶ月以内に裁判上の請求をしないとこの中断効は無くなってしまいます。

⑤ 他に中断事由としては、以下のものがあります。

(1)裁判所上の請求

訴えの提起、支払督促の申立、和解、調停の申立


(2)差押、仮差押、仮処分

(3)承認:

債務者が債権者に、その権利の存在を知っていることを表示すること

一部弁済 →全額について債務を承認したという効果を生じる
利息の支払 →元本債権の存在を承認する表示をしたという効果が生じる


⑥(3)の承認を利用するのがとても有効です。集金に行って1円でも領収すれば、承認したことになります。1円ではわざとらしいので、1000円とかでも支払っていただけないでしょうかといえば、たいがいは支払ってくれます。そうすればその日からまた時効に起算日となって新しく計算が始まります。

⑦請求書だけ出していても時効は中断しておりません。請求書が届いていないと言えばそれまでです。

⑧時効完了の最終の日となるまでに、内容証明書を出して請求した日を確定し、その後6ヶ月以内に上記の手続きをすれば、とりあえず中断ができます。

⑨売掛金の回収は時効なんて考えずに支払い期日から1週間経過したら催促する手続き開始が必要です。
この考え方がないとどんどん売掛金は増加して、支払う側も支払えなくなってしまいます。

相手方に、お金にうるさい会社だと相手方に覚えてもらうこと、これが相手方と円満に長く仕事を続けていく方法だと思っています。顧問先にもそのようにお願いしております。

異論もあると思われますが、商売の基本ができない相手方との取引は、どこかで破綻をきたすように思えてなりません。

isk3823さん

2007/12/711:39:11

2年ですね。
請求書を出しているだけでは不十分といえるでしょう。
(届いてないと言われればそれまでですし)

確実なのは残高確認書を作って捺印して返送してもらえば
いいと思います。そうしてる会社結構ありますよ。
一部領収している場合は領収した日から2年でいいと思いますが。

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