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解散総選挙で消費税増税を狙う自民党ですが選挙で勝ったからといって国民は増税に...

abm********さん

2014/11/1305:10:26

解散総選挙で消費税増税を狙う自民党ですが選挙で勝ったからといって国民は増税に賛成とみて良いのでしょうか?
増税について真意を問うのなら、増税だけの国民投票にしたらよいのではないか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

sdp********さん

2014/11/1305:45:08

その通りです。そもそも、景気で判断すると自分たちで決めたので、まず、景気を判断すべきでしょう。

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nih********さん

2014/11/1306:44:11

話をすり替える天才が自民党だということを忘れてるよ。
今回、解散するのであればアベノミクスが失敗したのと同じで最低限、安倍本人が議員を引退するべき。

>増税について真意を問うのなら
バカですか、結果は明白であり国民投票するだけの費用が無駄。

mrk********さん

2014/11/1306:41:00

衆院選は自民党が勝つだろうと思いますが、選挙にはからくりの様な投票数が多い政党が勝つという決まりはないようです。
このからくりの様な制度が小選挙区制であり、自民党は先の衆院選でも小選挙区では、殆ど勝っているのではないかと思います。
何年か前の国選では勝利した政党に対する投票数より、負けたという議席を減らした政党の投票数が多かったという話が有ります。こういう逆転現象は小選挙区制に原因が有り、近年最高裁で判決が有ったように、地域の議員数が憲法に抵触しているため、人口比を考慮した議員定数を決めるべきと言われています。しかし自民党は長年政権を担当して来ており、小選挙区に確たる地盤を持っている議員が圧倒的に多い事からか、議員定数を見直す改革が大幅に遅れています。
例えば鳥取県や島根県、沖縄県などは人口が極端に少なく、東京都の一つの区より人口が少ないにも拘らず、議員数が2~3人が選出されます。
逆に東京都は日本の人口の1割以上住んでいても、人口比に値する議員はいません。
小選挙区は長い間に地盤を持っている議員ばかりであり、そこから新人を出すには世襲しかいないことになり兼ねません。
現自民党でも安倍や麻生など大勢の議員が、選挙運動をしないで当選する程地盤が固く、問題議員の小渕なども全く選挙運動しなくても当選するようです。しかしこういう小選挙区では票が少なくても当選するため、前述の投票数と当選者数がイコールにならないようです。
前置きが長くなりましたが、この様な事由から例え自民党が勝っても国民が増税を承認したとは言い難く、安倍内閣が国民の審判を受けたというのは思い上がりとしか思えません。
国民投票の話が有りますが、この制度は選挙制度には無いと思います。しかし国民の真意を聞きたいなら国民投票制度は良い事かも知れません。

qrb********さん

2014/11/1305:59:59

安倍総理は消費税10%を先送りにして解散総選挙で勝ちに行く作戦です。


来年の消費税10%を支持しているのは民主党の方だから惨敗します。

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