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高齢者と鬱病の子供がいる世帯は生活保護受給は可能でしょうか?

sen********さん

2014/12/1720:36:27

高齢者と鬱病の子供がいる世帯は生活保護受給は可能でしょうか? 親戚に70歳と鬱病で働けない35歳の同居家族がいます。35歳の貯蓄から切り崩して生活しているみたいですが貯蓄の方も底がついたみたいなので生活が困窮してるようです。生活保護を申請させようと思うのですが申請は通ると思いますか?自分を含む親戚や兄弟、子供達もそれぞれの生活を持っているため援助は不可能な状況です。

補足現在、預金を解約したらしいので貯蓄はゼロです

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usa********さん

2014/12/2111:39:32

とりあえずは福祉事務所の窓口で相談して生活保護に関して説明を受けてから、正式に申請する場合が多いです。
生活保護申請時期の目安は、貯金残高が1か月分の生活費を下回りそうなころです。
なぜ1か月分かというと、申請しても最大で30日間かかるかもしれないからです。↓
●生活保護の申請
生活保護の申請は簡単です。申請書を提出すればよいのです。
いずれにしろ、申請は、いつでも、誰でもできます。
もしも、正式に生活保護の申請書を提出すれば、福祉事務所は、申請後14日以内(例外的には30日以内)に、結論を出さなければなりません。→生活保護法 第二十四条
●最低生活費(生活保護の基準額)の計算例↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7
家族構成・地域は、いくらか異なるとしても、参考です。
●その35歳の人の病気
医師が就労不可能と判断しているなら、働かなくて大丈夫ですよ。
医師が軽労働なら可能と判断しているなら、とりあえずはハローワークへ行ってアルバイト程度の仕事を捜すように福祉事務所から指導があると思います。(生活保護申請の翌日から働きなさいということではなくて、そのような努力をすればよいです)
※ なお生活保護申請に診断書は不必要です。
生活保護申請の際には、生活保護申請書を出すだけです。
診断書の金額は相場では3000~20000→生活保護を申請しようとする人がこのような金額を払う余裕はありません。
福祉事務所が「診断書が必要」と判断した場合には、福祉事務所が診断書(生活保護で利用する所定の書式を福祉事務所が定めています)を病院へ請求します。
本人は、診断書作成に関して何もしなくてよいのです。
-----
■自分を含む親戚や兄弟、子供達もそれぞれの生活を持っているため援助は不可能な状況です。
本人が生活保護申請の後、『扶養照会書』が福祉事務所から、民法上の扶養義務者へ郵送されますが、『扶養照会書』への対処法は,
①必ず返答する.
②返答内容は「扶養する意志はない」でも大丈夫です.
では下記で詳しく説明します。
生活保護での扶養義務に明確な基準はないです。
たとえば高速道路で時速100キロを越したスピードで走れば違反になるのは明確ですが、扶養義務には明確な基準はないです。
生活保護での不要義務については、民法が根拠になっています。(生活保護法 第四条 第2項)
民法では、↓
Ⅰ 最後のパンの1枚をも分割
最も強い扶養義務は夫婦間の扶養、そして、未成年の子を親が扶養する場合の、ふたつ、です。(民法第七百五十二条・第八百二十条)
扶養の最小単位(核家族)であり、大げさに言えば、最後のパンの1枚をも分割して食べる関係です。
Ⅱ 余裕があれば....
民法第八百七十七条第1項(直系血族及び兄弟姉妹)に関しては、『余裕があれば扶養したほうがよい』という程度です。
※親子関係や、祖父母と孫の関係が、直径血族です。
Ⅲ 民法第八百七十七条第2項では「家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。」と言っていますが、極めて例外的な場合です。
いずれにしろ、民法の扶養義務は、あまり強いものではないです。
扶養義務を実行しない場合に、警察に逮捕されたり、罰金を受けるということにはなりません。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1013231879...
詳しく説明すれば,きりがないので疑問があれば再度ご質問ください.

質問した人からのコメント

2014/12/22 08:03:15

降参 福祉事務所に相談させます

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2014/12/1816:06:18

生活保護は、あらゆる資力を活用しても最低限度の生活ができない場合に受給できるものです。一定額以上の収入、預貯金、不動産、生命保険などの資産がない場合は生活保護を受けられます。

生活保護を受給できるかどうかは、親戚世帯の最低生活費と収入とを比較して決まります。収入が最低生活費を下回る場合、預貯金や不動産等の資産がなければ生活保護を受給することができます。

親戚世帯の最低生活費は、地域にもよりますが、約11万円です。

親戚世帯に年金等の収入がなければ、親戚世帯の収入は最低生活費を下回るため、預貯金等の資産がなければ生活保護を受給することができます。

生活が困窮しているのであれば、まずは福祉事務所にご相談ください。

boo********さん

2014/12/1720:38:44

講座に貯金があるともらえないよ

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